有権者に届かない政治家の言葉を言語学的視点から考える

立ち止まって街頭演説に耳を傾ける有権者（10月19日、東京）　Issei Kato-REUTERS

＜衆院選の候補者たちは与党・野党にかかわらず「国民目線」を強調するが、その訴えは果たして、有権者が身近に感じ、期待できるような言葉になっているだろうか＞

衆議院選の投票が間近に迫っている。民主主義の祭典の1つである「議会選挙」のレースを懸命に走ろうとする各政党や候補者がテレビとラジオの政見放送やネット配信動画などを通じて有権者に政策やビジョンを語りかける。しかし世論といえば、いつものように関心が薄いことに変わりはない。

今回の選挙は「何選挙？」と調べてみると、コロナ禍の経済の立て直しや感染対策など危機脱出の目標や公約をほとんどの政党が掲げていることが分かる。これも新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての国政選挙となることから、当然と言えば当然である。

そして、まさしく、テレビやラジオ、ネットなどを通じた政見放送や動画配信こそ、立候補者個人や政党が自らの描くビジョンや未来へ託す思いなどを有権者に語りかけられる貴重な機会となる......はずだ。

これは何も今に始まった話ではなく、日本の政見放送の開始には長い歴史がある。戦後初の総選挙となった1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙に際し、NHKのラジオ第1放送において初めて実施されたという。これに加わったのが、SNSなどによる情報発信や動画配信である。

そこで最大の武器となるのは、言葉である。そう、立候補者や政党代表が有権者に向けて発信しているメッセージを載せた言葉だ。その言葉のいかんこそ、国民を投票所に向かわせる効力があるとされている。

有権者が失望する理由

言葉は「社会・文化を映し出す鏡」と言われている。若い頃はあまり実感していなかったが、最近は本当にそうだと思う。

完璧な調査を行ったわけではないが、この１週間で調べた政見放送や候補者のキャッチフレーズなどには、こんな言葉や表現が多用されている。

「国民を守る」「暮らしを守る」「子供を守る」「支え合う社会」「コロナ禍との戦い」「新しい時代を〜とともに」「〜を支給する、給付する」「新しい資本主義」「積極財政」「国難を乗り越える」「暮らしに希望を」「新しい時代を切り拓く」「ジェンダー平等社会」「国民に寄り添う」「日本の未来を描きます」「捧げる政治」「元気な日本と経済」「未来への責任」「デジタル化」、「次の日本に責任」「社会保障」「気候変動」など。

こうした耳あたりのよい言葉は果たして有権者に響いているのだろうか。