最新記事

SNS

ザッカーバーグ、人生最悪の週明け

Zuckerberg May Be Having the Worst Week of His Life and It Is Only Monday

2021年10月5日(火)20時39分
アンドリュー・スタントン
ザッカーバーグ

トラブル続きのザッカーバーグ 今後の対応は REUTERS/Erin Scott

<内部告発者のテレビ出演に加えてシステム障害によるサービス停止、さらには株価下落に加えて15億人分の個人情報流出のおそれも>

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)にとって、10月4日は人生で最悪の週明けだったかもしれない。

同社は今週、米連邦議会で開かれる公聴会での証言を予定しているが、それに先立ち、内部告発がテレビで放送された。内部告発を行ったのは、同社の元従業員フランシス・ハウゲン。彼女は、フェイスブックが対話より対立を煽り、10代の若者の繊細な心を食い物にするなどして利益を上げてきたことを示す内部文書をリークした。

2019年にフェイスブックに入社し、同プラットフォーム上に出回る偽情報への対処にあたってきたハウゲンは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に内部文書を提供。同紙が9月にこれを複数回にわたって報じたことを受けて、フェイスブックに対する批判が高まった。

さらにハウゲンは3日、CBSの報道番組「60ミニッツ」に出演。フェイスブックは、同プラットフォーム上の憎悪や暴力、誤情報に対処していると言っているが、それは嘘だと主張した。

暴力と扇動に関するコンテンツはほぼ野放し

彼女は番組の中で、「フェイスブックにいた頃、私は『人々にとっていいこと』と『フェイスブックにとっていいこと』の間で利害の衝突が起きるのを、何度も目にしてきた。そしてフェイスブックはそのたびに、自社の利益、つまり金儲けを優先してきた」と語った。

ハウゲンは、フェイスブックが2020年米大統領選の後に、誤情報に対処するチームを解散させたことを明かし、グーグルやピンタレストなど、他のデジタルメディア企業に比べて、誤情報の制限という点で「かなり劣っている」と述べた。

彼女が見たある内部文書には、「当社の推定では、当社がプラットフォーム上のヘイトスピーチに対応したケースは、わずか3~5%。暴力と扇動に関するコンテンツに対応したケースは、約0.6%だが、これでも世界最高水準だ」と記されていたという。また別の文書には、傘下のインスタグラムが10代の少女たちのメンタルヘルスにとって有害だとする調査結果が記されていたという。

フェイスブックに批判の声が殺到するなか、ザッカーバーグは3日、のんきにフェンシングやセーリングを楽しんでいる写真を投稿。ますます世論の反感を買った。そこへ大規模な障害が発生し、20億人を超えるユーザーが何時間もサービスを利用できない状態に。異例なことだというが、子会社のインスタグラムやワッツアップのサービスにも同時に障害が及んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中