世界を揺るがす中国停電の正体は習近平への忠誠のしるし

停電は「主にエネルギー消費の抑制のための措置」だと、英調査会社IHSマークイットのラーラ・ドンはAP通信の取材にメールで応えた。

「脱炭素で世界のリーダーを目指す中国の野望の一環と見ていい」

中国当局は今年8月、コロナ禍の収束による生産活動の再開に伴い、20地域でエネルギー消費と大気汚染レベルが削減目標を上回る状況になっていると警告。習政権は経済のクリーン化と省エネ化をうたう野心的な計画を掲げており、削減目標の未達成は地方当局者の首が飛ぶほどの重大ミスとなる。

今回の停電は「これまでの電力不足以上に生産に深刻な影響を与えかねない」と、バンク・オブ・アメリカの報告書は指摘している。一部地域では「政府がエネルギー消費目標を緩和しても、すぐには電力不足は解消しないだろう」。

中国は産業部門のCO2排出量が世界最大級で、産業の省エネレベルを示すエネルギー強度が先進国より高い。ただ人口が多いため、1人当たりのエネルギー消費はぐっと少ない。

来年2月に北京と隣接する張家口で冬季五輪が開催されることも電力消費の抑制と無関係ではなさそうだ。習政権としては、五輪開催中、会場上空に広がるクリーンな青空を世界にアピールしたいだろう。

地方当局は帳尻合わせに必死

上海の北西に位置する江蘇省は工業が盛んだ。そのためもあって一部の都市は既に今年の電力消費割当の90％を使ってしまったと、省の当局者は国営メディアに明かした。年末までに何とか帳尻を合わせるのは、都市当局の務めだと、省当局者は突き放している。

中国最大の製造業の中心地である広東省も電力不足に陥っているが、その原因は中央政府がエネルギー消費の上限を設けたことだけでなく、省内の電力供給に大きな割合を占める水力発電が水不足にたたられていることだと、省当局は説明している。

東北部の遼寧省（省都は瀋陽）では、9月26日に当局が今年初めから8月までに電力需要が記録的に増加したと発表。風力発電などの発電量の低下が需要の急増に追い打ちをかけ、電力不足を招いていると、当局は述べている。

隣接する吉林省でも停電が頻発しているが、こちらは石炭不足が原因だとして、当局は9月27日、省のトップが石炭の緊急調達のため近くの内モンゴル自治区の炭鉱に交渉に行くと発表した。