最新記事

中国停電

世界を揺るがす中国停電の正体は習近平への忠誠のしるし

China’s Busiest Manufacturing Areas Ordered to Stop Production

2021年9月30日(木)17時02分
レベッカ・クラッパー
瀋陽

瀋陽では突然の停電で交通が大混乱に陥る事態も起きている Toby Melville-REUTERS

<CO2削減で世界のリーダーを目指す習のノルマに応えるために強引な計画停電を実施。生産力の低下で世界経済に影響が及ぶ懸念も>

このところ中国各地で停電が頻発している。特に製造業が盛んな地域では、当局の指示により最長で1週間も電力供給がストップし、工場が軒並み操業停止に陥る事態になっている。

背景には、中央政府が掲げる二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を達成するため、地方当局が躍起になっているという事情がありそうだ。中国の製造業が生産停止に陥れば、スマートフォンなどの製品が世界的に品薄になり、クリスマス商戦を控えたこの時期、コロナ禍からの復活を目指す世界経済全体に影響が及びかねない。

中国では電力消費の伸び率が例年の2倍近くに上り、政府は節電の旗を振り始めた。中国共産党が気候変動対策の一環としてGDP単位当たりのエネルギー消費量である「エネルギー強度」の削減を重視している。

都市部でも政府の節電政策による停電が発生し、SNSでは「何とかしてくれ!」という声が飛び交っている。

以下はAP通信が伝えた詳細。

スマホの明かりで食事をする庶民

中国各地で電力供給がストップするなか、9月29日東北部の住民はスマートフォンの明かりを頼りに朝食をとり、商店主は自家発電機をフル稼働させて営業を行った。

中国メディアは、石炭価格の高騰と電力需要の急増のダブルパンチのせいで電力不足になっていると報道しているが、エコノミストによれば本当の理由は政治的なものだ。中央政府が掲げるCO2削減目標を達成するため、地方当局は大幅な節電を迫られている。

東北部の最大都市・瀋陽で飲食店を経営するLi Yufengは午前7時半に停電するとの通告を受け、電動自転車の電池を使って湯を沸かし、麺をゆでる準備を整えた。その日はいつもより早めに6時から仕込みにかかり、チキンやソースなどを用意した。

「多少は売上に響くが、大したことはない」と、Liは話す。薄暗い店内で、客はスマフォの明かりで食事していた。

ここに来て急に停電が頻発するのはなぜか。実は10月12、13日に南部の雲南省昆明で、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)がオンライン形式で開催されることになっている。この会議のホストを務めるのは習近平(シー・チンピン)国家主席。自国が排出削減と省エネの目標を達成していなければ、習の面子が立たない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正 「もう平和だけ

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッ

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中