中国恒大・債務危機の着地点──背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題

特に恒大は、この3つのすべてに違反している。

きっと震え上がったにちがいない。

もし習近平が恒大を救済などしたら、単に指針に反するだけではなく、

不動産価格の高騰を加速させバブルがますます膨れ上がっていく。

したがって習近平としては「救済しない」ということができる。

恒大を倒産させるのか？

ならば、恒大が倒産するのを黙って見ているのかと言ったら、答えは「否」だろう。

上述の社会動乱を抑えなければならないので「いきなりは倒産させない」と見るべきだ。この「いきなり」か否か、が重要だ。

「救済はしないが、倒産はさせない」というのは、矛盾しているように見えるが、中国が「特色ある社会主義国家」であることを考えると、そうでもない。

恒大の最も大きな資産は土地備蓄だ。中国では土地は国家のものなので、ディベロッパーは地方人民政府が保有している土地の「使用権」を購入して、そこにマンションなどを建てている。もし倒産してしまったら、清算するときにこれらの土地備蓄が大量に市場に出回るので土地の価値が下がり、地方政府は大きな損失を被る。そのようなことを中央政府が認めるはずがない。だから「倒産はさせない」。

また倒産してしまったら、高い頭金を支払い、ローンを組み、すでに利子も含めて大きな支出を負ってきたマンション購入者が必ず動乱を起こす。

習近平は不動産バブルを防ぐために「不動産を購入できないようにする目的」で、不動産購入時の金利を「6%～6.5%」と非常に高く設定し、頭金も不動産価格の「30～50％」を支払うことと設定している。そこまでしてでも不動産を購入させまいとしてきたために、購入者はすさまじい負担を強いられているのだ。

もし倒産したら、「家」として手に入れることができなくなるので、中間層の怒りは爆発するだろう。だから「倒産はさせない」ということが言える。

どのようにして「倒産させないように」するのか？

では、どのようにして倒産しないようにすることができるのか。

その方法はいくつかある。

まず、国有の不動産企業に深圳や上海など第一線都市の資産価値の高い土地使用権を購入させる。恒大はこの資金を債務返済の一部に充てる。

やや「長期」にわたってこれらを繰り返せば、恒大の資産も減っていくだろうが負債も減っていくはずだ。

こうして「かなり長い期間」をかけて恒大の負債を減らさせていき、しかし資産も減らしながらも建物だけは完成させて、購入者の手に渡るようにする。