中国恒大・債務危機の着地点──背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題

習近平は2017年、2018年と立て続けに「家は住むためのものだ。投機のための不動産購入をやってはならない」という通知を出し続けているが、しかし富裕層は相も変わらず投資のための購入をしている。

投資は必ずリスクを伴うものなので、たとえ恒大集団が倒産して大損をしたところで、富裕層自身が損をするだけで習近平にとっては大きな問題ではない。そもそも富裕層は「自分が儲けそこなった」として動乱を起こしたりはしない。彼らは「叩けばホコリの出る身」。騒がずに他の投資対象を探せば済む話だ。

習近平が動くとすれば、人数的には最も多いであろう中間層の購入者への配慮からだろう。

習近平は恒大を救済するだろうか？

すでに多くのニュースで語られているので繰り返したくはないが、基本情報だけ書くと、中国不動産大手の中国恒大集団の負債総額は今年6月末時点で、日本円で約33兆円相当に上る。その負債を巡り、資金繰りへの懸念が高まり、倒産するのではないかという不安が全世界を覆っている。

そこで注視されているのが「習近平は果たして恒大を救済するか否か」という一点だ。

この点に関して言うならば「救済しない」と言っていいだろう。

なぜなら昨年8月20日、中央行政省庁の一つである「住宅城郷建設部」や中国人民銀行などの関係部局が、恒大を含む大手不動産企業12社ほどを呼びつけて、彼らを前にした座談会を開いた。そのときにディベロッパーたちに「お灸をすえるように」以下の「三道紅線（3本のレッドライン）」を提示している。

１．不動産企業の前受け金を除いた後の総資産に対する負債比率は70％を超えてはならない。

２．不動産企業の自己資本に対する純負債率は100％を超えてはならない。

３．不動産企業の現金対短期負債比は「１」未満でなければならない（＝短期負債より多い現金を持っていなければならない）。

この「3本のレッドライン」を守れない不動産企業は、「その違反の度合いに応じて銀行からの融資規模などを制限するので、そう心得よ」と厳しく言い渡した。

なぜ「三道紅線」指針を出したかというと、上述のような原因で不動産価格の高騰を招き、それによってディベロッパーも不動産価格高騰に期待して過剰融資し自転車操業をするものだから、不動産バブルがどんどん膨れ上がってしまい、いずれバブルが崩壊するかもしれないという危機感を政府が抱いたからだ。

これはまだ正式な政府通達という形で発布はされていないが、しかし今後の中国政府すなわち習近平政権の指針を示すものとして強いインパクトを与えたと思われる。