最新記事

アフガニスタン戦争

アフガン撤退は愚かな判断と英ブレア元首相が批判

Tony Blair Says 'Imbecilic' Afghanistan Withdrawal Has 'Every Jihadist Group Cheering'

2021年8月23日(月)16時51分
ナタリー・コラロッシ
ブレア英元首相

米軍のアフガン撤退を批判したイギリスのブレア元首相 Henry Nicholls-REUTERS

<アメリカと共にアフガン戦争に参戦した当時の首相トニー・ブレアはアフガニスタンを見捨て、タリバンの復活を許したバイデンの判断を酷評した>

2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロの後、アメリカと共にアフガニスタン攻撃を決断し、自らも軍隊を送ったイギリスのトニー・ブレア元首相は、アフガニスタンから撤退したジョー・バイデン米大統領の決定を「愚か」と評し、「世界中のすべてのイスラム過激派組織が歓声を上げている」と警告した。

ブレアは8月21日、自身が主宰する研究機関のウェブサイトにエッセイを寄稿し、そのなかでアフガニスタンから軍隊を撤退させ、タリバンに政権を奪取されやすい状態に置くという決定は政治によって引き起こされたもので、過去20年間に積み上げてきた成果を台無しにする恐れがあると述べた。ブレアは1997年から2007年までイギリスの首相を務めた。

「アフガニスタンとその国民を見捨てることは、悲劇的で、危険で、不必要であり、アフガニスタンの利益にも、私たちの利益にもならない」と、ブレアは書いた。「世界は今、西側の立場がわからなくなっている。アフガニスタンから米軍を撤退させる決定は、大きな戦略ではなく、政治に基づくものであることは誰が見ても明らかだ」

ブレアはさらに、20年続いた「『永遠の戦争』を終わらせる」という愚かな政治的スローガンを実現するために撤退を決めたバイデンを批判し、「あたかも20年前や10年前と同じ規模の戦争が今も続いているかのような言い方までしてきた」と付け加えた。

最後の1人まで退避を

元労働党党首のブレアは続けて、アフガニスタンをいま放置すればイスラム過激派組織を勢いづかせ、中国、ロシア、イランに有利になるだろうと述べた。そして西側はタリバンに「最大限の圧力」をかけ、「信頼できる現実的な」インセンティブ、制裁、行動のリストを起草するよう強く求めた。

ブレアはまた、イギリスとアメリカには、退避の必要があるすべての人が安全に国外に脱出するまで、アフガニスタンに留まる「道徳的義務」があるとも書いた。

「私たちが責任を負っている人々――私たちを助け、私たちの側に立ち、私たちが彼らの側に立つことを要求する権利を持つアフガニスタンの人々を避難させ、安全な場所を与えなければならない」とブレアは述べた。

「勝手に期限を設けることを繰り返してはならない。私たちには、退避が必要なすべての人が国外に出るまで、現地に留まって尽力する道徳的義務がある。それも義務だから渋々とやるのではなく、深い人間性と責任感から進んで努力するべきだ」

8月15日にタリバンがアフガニスタンの支配権を掌握した後、イギリスとアメリカはアフガニスタンに在留する両国市民およびアフガン人協力者の国外退避を急いでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

米耐久財コア受注、25年12月は0.6%増 出荷も

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増の98.1万
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中