イラン核交渉の妥結が、大統領選挙に間に合わなかったせいで起きること

次期大統領に選出されたライシ司法府代表は保守強硬派として知られる　MAJID ASGARIPOUR-WANA-REUTERS

＜大統領選前に立て直し交渉で妥結すれば、強硬派のライシ次期大統領にとって有利だったはずだが......＞

イランで4年ぶりの大統領選が行われた先週は、イラン核合意の立て直し交渉が妥結すると期待されていた週でもあった。

核開発にひた走るイランに待ったをかけるため、イランと6カ国（アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリス、ドイツ）が「包括的共同作業計画」に合意したのは2015年のこと。イランが濃縮ウランの製造などを大幅に縮小するのと引き換えに、国際社会は経済制裁を段階的に解除するはずだった。

ところが18年、アメリカのトランプ政権が一方的に合意を離脱して制裁を強化。これに激怒したイランが核開発活動を加速させ、15年の合意は崩壊しつつあった。だが、アメリカの政権交代を受け、合意の立て直しを図る交渉が今年4月からウィーンで毎週のように開かれていた。

残念ながら、1つの目安とされていた6月18日のイラン大統領選までに、交渉は妥結に至らなかった。では、今後は何が起こるのか。

まず、重要な事実はアメリカもイランも、この問題を外交的に解決したがっていることだ。両国が再建合意に求めている最低ラインも、はっきりしている。アメリカは、イランの核開発活動を15年のレベルまで戻してほしい。イランは、アメリカをはじめとする国際社会に、経済制裁の大部分を撤廃してほしい。

アメリカの強硬派に代替策はない

しかし、焦って長期的に維持できない合意を結ぶことも、両国は望んでいない。ジョー・バイデン米大統領にとって重要なのは、再建合意に対する国内の支持を最大化することではなく、声高な反対論を最小限に抑えることだ。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、再建合意がまとまれば、イランは原油の輸出を再開して、外国から支払いを受けられるようになると認めてきた。それを気に入らない米議会関係者は多い。

バイデン政権は交渉に向けた「本気度」を示すため、既にイランの石油関連企業と関係者の一部に対する制裁を解除してきた。それだけでも、イランの中東における勢力拡大戦略の資金源になるとして、ワシントンでは批判の声が上がっている。

だが、バイデン政権の強みは、どんなに強力な批判派も「では、どうすればイランの核開発をストップできるか」という核心的な問いに対して、現実的な代替策を示せていないことだ。いかに厳しい制裁を科してもイランを止められないことは、最大限の圧力をかけたトランプ政権時代に既に明らかになっている。