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投票制限法

黒人の投票を制限する「現代のジム・クロウ法」にコカ・コーラやMLBが反対表明

McConnell: Coca-Cola, MLB 'Quite Stupid' for Opposing Voting Restrictions

2021年4月8日（木）12時24分
ジェイソン・レモン

共和党は、この法律で不正が減って投票がしやすくなり、選挙の安全を守ることもできると主張するが、そもそもジョージア州の選挙で不正が行われた証拠はない。

ジョージア州の共和党議員、そして全米の共和党州議員が選挙法の改正を画策し、それを正当化するために、2020年の大統領選挙は民主党とジョー・バイデン大統領によって「不正操作」または「盗まれた」というドナルド・トランプ元大統領の根拠のない陰謀説を利用している。

だが国土安全保障省傘下のサイバー・インフラ安全局（CISA）は、局長がトランプに指名された人物であったにもかかわらず、2020年の11月中旬に大統領選挙は「アメリカ史上、最も安全が確保された選挙だった」と発表した。同庁は「どの投票所においても、投票用紙の削除や紛失、あるいは投票内容が変更された、または何らかの形で侵害されたという証拠はない」と説明している。

2020年の大統領選挙後、トランプとその支持者は数十件の選挙訴訟を提起したが、いずれも州裁判所と連邦裁判所によって退けられた。申し立てを却下した裁判官らはトランプや他の共和党議員によって任命された人々だった。トランプの最も忠実な閣僚の一人と見られていたウィリアム・バー元司法長官は昨年12月、選挙の結果を変える広範な詐欺行為が存在した「証拠はない」と述べた。

さらに、ジョージア州を含む激戦州における再集計と監査は、バイデンの勝利を再確認した。選挙とその後の再集計は、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官（共和党）によって監督された。ラッフェンスバーガーはトランプに投票し、寄付も行っていた。

＜参考記事＞南部ジョージア州に人種隔離政策「ジム・クロウ法」が復活
＜参考記事＞【やさしい解説】米南部で「復活」した人種隔離政策「ジムクロウ法」とは

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