最新記事

日英関係

ブレグジット後は日本と仲良くなりたいイギリスの事情

“GLOBAL BRITAIN” AND JAPAN

2021年3月30日(火)18時00分
ナイアル・グレー
2月にオンラインで行われた日英の2プラス2会合

2月にオンラインで行われた日英の2プラス2会合 Franck Robichon-Pool-REUTERS

<アジア太平洋を重視する戦略の柱とみているが、対中政策では大きな温度差もある>

「目立たない外交」が優れた外交ならば、その手本は最近の日英関係かもしれない。以前から固い絆で結ばれてきた両国は、あまりメディアには注目されていないものの、着実にパートナーシップを築いてきた。

いい例が、両国間の巨額の貿易高だ。最近になってブレグジット(イギリスのEU離脱)という不安定要因が加わったが、イギリス側はこれを逆に外交関係を強化する好機にしたいと考えている。

この路線は特に与党・保守党内で支持されており、EU域外の国々にさらに目を向けて真にグローバルな展開を目指す「グローバル・ブリテン」がスローガンとなっている。この構想を実現させるため、イギリスは新たなアジア太平洋戦略の柱として、日本とのより強固な関係構築を目指しているようだ。

昨年10月には、日英間で自由貿易協定が締結された。エリザベス・トラス国際貿易相が「歴史的な瞬間」と評したこの合意は、イギリスにとって日英の協力関係推進の意図をアピールする格好の材料となった。

だがイギリスにとって、この協定の本当の重要性は、包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP)加盟を見据えた取り組みだという点だ。イギリスは今年2月、CPTPPへの加盟を正式に申請した。アメリカが同協定への再加盟についてまだ明確な姿勢を示していないことを考えると、イギリスの加盟が承認されればCPTPPが日英中心の取り組みとなる可能性は十分にある。

日英関係は防衛分野でも明らかに進化している。両国はイギリスのEU離脱以降、安全保障面での関係強化を追求してきた。

「D10連合」をめぐる溝の原因

ドミニク・ラーブ英外相は2月、「イギリスのインド太平洋重視」政策において日本が重要な位置にあることを強調。英海軍の空母クイーン・エリザベスは年内に日本の自衛隊との合同演習に参加する予定だ。

合同演習には、もちろん単なる親善にとどまらない意味合いがある。日英両国の首相は2月の電話会談で、海洋の安全保障体制に触れた。詳細は不明だが、東シナ海や南シナ海での中国のプレゼンス拡大を牽制することが、両国の最優先課題となっているようだ。同じく2月に開かれた日英の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でも、中国が施行した海警法について意見を交換した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50%に引き上げへ トランプ米大統

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中