最新記事

日英関係

ブレグジット後は日本と仲良くなりたいイギリスの事情

“GLOBAL BRITAIN” AND JAPAN

2021年3月30日(火)18時00分
ナイアル・グレー
2月にオンラインで行われた日英の2プラス2会合

2月にオンラインで行われた日英の2プラス2会合 Franck Robichon-Pool-REUTERS

<アジア太平洋を重視する戦略の柱とみているが、対中政策では大きな温度差もある>

「目立たない外交」が優れた外交ならば、その手本は最近の日英関係かもしれない。以前から固い絆で結ばれてきた両国は、あまりメディアには注目されていないものの、着実にパートナーシップを築いてきた。

いい例が、両国間の巨額の貿易高だ。最近になってブレグジット(イギリスのEU離脱)という不安定要因が加わったが、イギリス側はこれを逆に外交関係を強化する好機にしたいと考えている。

この路線は特に与党・保守党内で支持されており、EU域外の国々にさらに目を向けて真にグローバルな展開を目指す「グローバル・ブリテン」がスローガンとなっている。この構想を実現させるため、イギリスは新たなアジア太平洋戦略の柱として、日本とのより強固な関係構築を目指しているようだ。

昨年10月には、日英間で自由貿易協定が締結された。エリザベス・トラス国際貿易相が「歴史的な瞬間」と評したこの合意は、イギリスにとって日英の協力関係推進の意図をアピールする格好の材料となった。

だがイギリスにとって、この協定の本当の重要性は、包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP)加盟を見据えた取り組みだという点だ。イギリスは今年2月、CPTPPへの加盟を正式に申請した。アメリカが同協定への再加盟についてまだ明確な姿勢を示していないことを考えると、イギリスの加盟が承認されればCPTPPが日英中心の取り組みとなる可能性は十分にある。

日英関係は防衛分野でも明らかに進化している。両国はイギリスのEU離脱以降、安全保障面での関係強化を追求してきた。

「D10連合」をめぐる溝の原因

ドミニク・ラーブ英外相は2月、「イギリスのインド太平洋重視」政策において日本が重要な位置にあることを強調。英海軍の空母クイーン・エリザベスは年内に日本の自衛隊との合同演習に参加する予定だ。

合同演習には、もちろん単なる親善にとどまらない意味合いがある。日英両国の首相は2月の電話会談で、海洋の安全保障体制に触れた。詳細は不明だが、東シナ海や南シナ海での中国のプレゼンス拡大を牽制することが、両国の最優先課題となっているようだ。同じく2月に開かれた日英の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でも、中国が施行した海警法について意見を交換した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産が追浜工場の生産終了へ、湘南への委託も 今後の

ビジネス

リオ・ティント、鉄鉱石部門トップのトロット氏がCE

ワールド

トランプ氏「英は米のために戦うが、EUは疑問」 通

ワールド

米大統領が兵器提供でのモスクワ攻撃言及、4日のウク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中