最新記事

感染症対策

医学的な意味はゼロ? 外国人に対する中国の「肛門PCR検査」、その理由と実態

2021年3月4日(木)15時34分

中国に入国する外国人の間で、新型コロナウイルスの肛門検体採取PCR検査を実施されることに不快感が広がっている。単に迷惑なだけでなく、心的外傷(トラウマ)を負ったとの苦情も寄せられ、果たして必要なのかという議論が巻き起こりつつある。写真は上海虹橋国際空港、1月撮影 REUTERS

中国に入国する外国人の間で、新型コロナウイルスの肛門検体採取PCR検査を実施されることに不快感が広がっている。単に迷惑なだけでなく、心的外傷(トラウマ)を負ったとの苦情も寄せられ、果たして必要なのかという議論が巻き起こりつつある。

中国国営メディアによると、首都・北京や上海、港湾都市の青島などが一部外国人に対し、鼻孔や咽頭に加えてこうした肛門によるPCR検査を行っている。

肛門検体採取検査とは

中国疾病対策センターの説明では、この検査は無菌の綿棒を肛門内部に3センチから5センチ挿入した後、やさしく回転させて取り出す。

なぜ、肛門なのか

中国の一部の医師は国営メディアに対し、新型コロナウイルスの痕跡が検知可能な時間が気道より肛門の方が長いため、確実に検知できる方法だと話している。

ただ、結果が陽性であっても、検査を受けた人が必ずウイルスを拡散し得るわけではない。香港大学のジン・ドンヤン教授(ウイルス学)はロイターに、複製できず他人に感染させられない不活性化したウイルスの痕跡が見つかっても、陽性と判明する場合があると述べた。

欧州のある専門家は、確かにウイルスは鼻孔からよりも肛門から採取した検体において、より長時間とどまるとはいえ、回復期にある患者の場合、もはや感染リスクを生み出さない以上、あえて肛門検査をする医学的な意味はないとの見方を示した。

対象は外国人だけか

日本政府は今週、一部の日本人旅行者に対して肛門検査が行われていることについて「多大な心理的苦痛」を受けていると述べ、検査免除を要請した。

韓国外務省の報道官は2日、韓国人旅行者は現在、中国当局が直接肛門から検体を採取する代わりに、自身で採取した検体を提出できるようになっていると説明した。

米新興メディアのバイスは今年2月、米国務省高官の話として、米国の外交官がこの検査を受けたと伝えた。中国外務省はこの報道を否定している。

もっとも肛門検査が行われたのは、外国人だけではない。1月に中国国内で新型コロナ感染者が増大した際には、幾つかの都市が一部地元住民に対して検査を実施した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対=世

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性=

ワールド

EU、27年までのロシア産ガス輸入全面停止へ前進 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中