最新記事

日本社会

コロナ禍の今思う、阪神・淡路大震災が日本社会に遺したレガシー

2021年1月20日(水)20時00分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

パンデミックも負だけでなく正の遺産も残すと信じたい Issei Kato-REUTERS

<26年前の1.17が産み落とした「ボランティア」と「多文化共生」という双子は、立派に成長している>

暦の上では新年が明けたが、新型コロナウイルスとの戦いは持ち越され、気分が一新できなかった人も少なくないだろう。新型コロナがもたらした被害はさまざまだが、最大の罪は何と言っても社会の分断だ。パンデミックが長引くに連れ、一層深まった印象が強い。人間社会の寛容さがコロナによって奪われた。

その中でも「命」か「経済」かの二極論がはびこった。 各国の民衆は「マスク派」と「非マスク派」に大きく分かれた。世界の民主主義国家で民衆間に分断が生まれ、非民主主義国家では政権と民衆の間の分断が強まる結果となった。アメリカではリベラルと保守のイデオロギー的な分断、民主党と共和党の政治的な分断、そして都市部と地方の地域的な分断が重なり、かつてないほどの深い溝をつくった。富める者と貧しき者の分断も確実に進んだ。母国スリランカでは、コロナにかこつけて民族的、宗教的な分断を煽る政治家も現れた。

私も早期終息を願っているが、今後もしばらくは政治、経済、社会において、時として大いに悪用されながら、新型コロナがキャスティングボートを握る存在であり続けるに違いない。   

このような社会の分断が深まるなか、今年の1月17日で阪神・淡路大震災から26年を迎えた。遺族などがコロナ対策を徹底しながら、地震発生時刻の早朝5時46分に凍える寒空の下に集い、犠牲者を悼んだ。26年前のその時間、私は震源地から離れた名古屋にいたが、それでも大きな揺れを感じて目を覚ましたことを思い出す。しばらくしてテレビに映し出される火の海と化した街、倒壊した高層ビルや傾いた高速道路など、見るに無残な街並みの映像を目の当たりにして、私もそして世界も大きな衝撃を受けた。

震災で失われたものは計り知れない

1.17で多くが失われた。6434人の命が奪われ、4万3792人が負傷し、24万9170棟が全半壊し、7036棟が全焼した。当時の経験を後世に残す目的で建てられた「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」には学生を連れて毎年行っているが、当時が蘇り今でも足がすくむ。  

数字にならないものも含めると、失ったものは計り知れない。命など得難いものと同じ天秤にはかけられないが、ただ、震災を機に日本社会が多くの得難い財産を手にしたことも忘れてはならない。私などが知っている範囲でも、1.17を機に2つの市民運動が産声をあげ、1995年が「ボランティア元年」、「多文化共生元年」と言われるようになった。

それまで日本の社会で、ボランティアは一部の人間だけが行うものと考えられていたが、1.17では被災地に1日平均約2万人、延べ167万人が現地に駆けつけ、ボランティアの概念を大きく変えた。現在の社会を支える大きな柱となったNPO法人設立のための法律を誕生させたのも1.17だった。ボランティアは一過性で終わることなく、東日本大震災の際は約550万人が被災地に出向くなど、ボランティア文化はその後、立派にそして確実に日本社会に根を下ろした。1月17日は「ボランティアの日」に、その日の前後1週間はボランティア週間と定められた。私が大学で担当している「ボランティア論」の授業のルーツも1.17にあると思うと感慨深い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中