最新記事

日本社会

コロナ禍の今思う、阪神・淡路大震災が日本社会に遺したレガシー

2021年1月20日(水)20時00分
にしゃんた(羽衣国際大学教授、タレント)

パンデミックも負だけでなく正の遺産も残すと信じたい Issei Kato-REUTERS

<26年前の1.17が産み落とした「ボランティア」と「多文化共生」という双子は、立派に成長している>

暦の上では新年が明けたが、新型コロナウイルスとの戦いは持ち越され、気分が一新できなかった人も少なくないだろう。新型コロナがもたらした被害はさまざまだが、最大の罪は何と言っても社会の分断だ。パンデミックが長引くに連れ、一層深まった印象が強い。人間社会の寛容さがコロナによって奪われた。

その中でも「命」か「経済」かの二極論がはびこった。 各国の民衆は「マスク派」と「非マスク派」に大きく分かれた。世界の民主主義国家で民衆間に分断が生まれ、非民主主義国家では政権と民衆の間の分断が強まる結果となった。アメリカではリベラルと保守のイデオロギー的な分断、民主党と共和党の政治的な分断、そして都市部と地方の地域的な分断が重なり、かつてないほどの深い溝をつくった。富める者と貧しき者の分断も確実に進んだ。母国スリランカでは、コロナにかこつけて民族的、宗教的な分断を煽る政治家も現れた。

私も早期終息を願っているが、今後もしばらくは政治、経済、社会において、時として大いに悪用されながら、新型コロナがキャスティングボートを握る存在であり続けるに違いない。   

このような社会の分断が深まるなか、今年の1月17日で阪神・淡路大震災から26年を迎えた。遺族などがコロナ対策を徹底しながら、地震発生時刻の早朝5時46分に凍える寒空の下に集い、犠牲者を悼んだ。26年前のその時間、私は震源地から離れた名古屋にいたが、それでも大きな揺れを感じて目を覚ましたことを思い出す。しばらくしてテレビに映し出される火の海と化した街、倒壊した高層ビルや傾いた高速道路など、見るに無残な街並みの映像を目の当たりにして、私もそして世界も大きな衝撃を受けた。

震災で失われたものは計り知れない

1.17で多くが失われた。6434人の命が奪われ、4万3792人が負傷し、24万9170棟が全半壊し、7036棟が全焼した。当時の経験を後世に残す目的で建てられた「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」には学生を連れて毎年行っているが、当時が蘇り今でも足がすくむ。  

数字にならないものも含めると、失ったものは計り知れない。命など得難いものと同じ天秤にはかけられないが、ただ、震災を機に日本社会が多くの得難い財産を手にしたことも忘れてはならない。私などが知っている範囲でも、1.17を機に2つの市民運動が産声をあげ、1995年が「ボランティア元年」、「多文化共生元年」と言われるようになった。

それまで日本の社会で、ボランティアは一部の人間だけが行うものと考えられていたが、1.17では被災地に1日平均約2万人、延べ167万人が現地に駆けつけ、ボランティアの概念を大きく変えた。現在の社会を支える大きな柱となったNPO法人設立のための法律を誕生させたのも1.17だった。ボランティアは一過性で終わることなく、東日本大震災の際は約550万人が被災地に出向くなど、ボランティア文化はその後、立派にそして確実に日本社会に根を下ろした。1月17日は「ボランティアの日」に、その日の前後1週間はボランティア週間と定められた。私が大学で担当している「ボランティア論」の授業のルーツも1.17にあると思うと感慨深い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独インフレ率、1月は前年比2.1%に加速 ECB目

ビジネス

労働市場巡る「著しいリスク」、利下げ主張の理由=ウ

ビジネス

米12月PPI、前年比3.0%上昇 関税転嫁で予想

ビジネス

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏指名 上院
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中