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2020年年金改革の全体像と次期改革の展望

2021年1月21日(木)18時20分
中嶋 邦夫(ニッセイ基礎研究所)

「老後に基礎年金しか受け取れないから自営業は大変」と言われるが、会社員も人ごとではない banabana-san-iStock

<年金の仕組みは複雑だが、給付水準が減らされていく時代だけに中身のチェックが必要だ。たとえば、給与が少なかった人ほど年金カット率が大きくなる不公平の是正も今後の課題だ>

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年1月19日付)からの転載です。

2020年改革の背景

公的年金制度は、2004年の改革で基本的な仕組みが大きく変わった。2004年の改革以前は、大まかに言えば、少子化や長寿化の進展にあわせて将来の保険料を引き上げ、年金財政をバランスさせる仕組みだった1。しかし、2002年に公表された試算では、当時の給付水準を維持するには厚生年金の将来の保険料を当時の2倍近い水準(労使合計で年間給与の23.1%)へ引き上げる必要がある、という結果になった(図表1)。

そこで、2004年の改革では、将来の企業や現役世代の負担を考慮して保険料(率)の引上げを2017年に停止し2、その代わりに将来の給付水準を段階的に引き下げて年金財政のバランスを取ることになった。この給付水準を引き下げる仕組みが、「マクロ経済スライド」と呼ばれるものである。この仕組みは年金財政が健全化するまで続くが、年金財政がいつ健全化するかは人口や経済の状況によって変わる。

Nissei_nenkin2020_1.jpg

2019年8月に公表された将来見通し(財政検証の結果)を大まかに整理したのが図表2である。女性や高齢者の就労が進むなど政府の計画通りに経済が成長し、かつ出生率が低下しない場合には、厚生年金(2階部分)では2018~25年度に、基礎年金(1階部分)では2042~47年度に、給付調整を停止できる見通しとなった。その結果、給付水準は、厚生年金(2階部分)が2019年度と比べて0~3%、基礎年金(1階部分)が同じく22~28%、段階的に低下する見込みとなった。他方、経済が低迷した場合や出生率が低下した場合には給付調整が長引き、厚生年金(2階部分)が4~16%、基礎年金(1階部分)が32~49%、低下する見込みとなった。

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1 2004年改革までの大まかな流れは、マネックス証券へ寄稿した拙稿「公的年金のタテ(年金財政や世代間バランス)の問題」、および関連する「年金制度と年金問題を、ざっくりと整理」「公的年金のヨコ(世代内のバランス)の問題」を参照。
2 厚生年金の保険料率は18.3%で固定された。国民年金の保険料(額)は2017年度に実質的な引き上げが停止され、以降は賃金上昇率に応じた改定のみが行われている。この改定は、厚生年金において保険料率が固定されても賃金の変動に応じて保険料の金額が変動することに相当する仕組みと言える。

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