最新記事

ワクチン

コロナ対策を阻む「ワクチン忌避派」の壁──不信感の源は?

THE VACCINE RESISTANCE

2020年12月24日(木)16時30分
フレッド・グタール(科学ジャーナリスト)

感染が始まった当初から米国民のワクチンへの信頼は低かった JOHN RENSTEN/GETTY IMAGES

<安全性への疑問、反政府的態度、陰謀論──治験段階で90%以上の有効率を示し、開発成功に沸く米国だが、反ワクチンの動きで感染拡大が止まらない恐れが>

米大統領ドナルド・トランプの新型コロナウイルス対策(対策と呼べるものがあったかどうかも疑わしいが)は失敗続きだったが、超特急のワクチン開発だけは(功績の大半は民間企業にあるが)成功したと言えそうだ。まだ効果について結論を出すには早過ぎるが、少なくとも治験段階では製薬大手ファイザー製ワクチンが95%、政府から10億ドルの支援を受けたモデルナ製が94%で発症予防に有効だったとされる。

大方の関係者はこの数字に驚き、胸をなで下ろしもした。こんなに高い数字は想定外だったからだ。通常の季節性インフルエンザワクチンでさえ、有効率はよくて60%程度。そのレベルをクリアできれば上等だと考えられていた。監督機関のFDA(食品医薬品局)でさえ、有効率50%以上ならゴーサインを出すつもりでいた。深刻な副反応さえ出なければ、いよいよこれで感染拡大を抑えられるかもしれない。

もちろん、筋書きどおりに事が運ぶ保証はない。既に緊急使用承認を得たファイザーは何百万人分ものワクチンを出荷し始めているが、公衆衛生の現場には大きな壁が待ち受けている。ワクチンの安全性に疑問を抱く人たちの存在だ。

今度のワクチンは、人工的な遺伝物質を含むという点で前例のないもの。しかも、通常は最低でも1年半とされる開発期間が大幅に短縮されている。安全性を疑い、接種を拒む人は少なからずいるだろう。

陰謀論者に日和見主義者も

先の大統領選で明らかなように、今のアメリカは救い難く分断されている。感染症への態度もそうで、マスクの効果と国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長を信じる人もいれば、個人の自由とトランプへの支持を絶対視する人もいる。今回のワクチンについても、支持政党によって評価が分かれる。大ざっぱに言えば、ワクチン接種に前向きなのは民主党支持者だ。

ただし、ワクチンそのものに懐疑的な「反ワクチン派」は民主党にも共和党にもいる。個人の自由を最重視する人たちは、ワクチンの安全性よりも政府による接種の強制に反発する。保守的なキリスト教徒の一部は新型コロナの流行を終末論的に解釈し、ワクチン接種は神に背くと考える。実際の効果や副反応を見極めたいと考える人もいる。

大統領選直前にギャラップが実施した世論調査によれば、回答者の約42%は新型コロナ用ワクチンの接種を望んでいなかった。理由を聞くと「開発を急ぎ過ぎた感じで不安」が37%、「安全性が確認されるまで待つ」が26%、「一般論としてワクチンは信用しない」が12%、「有効性が確認されるまで待つ」が10%、「その他」が15%だった。

当然のことながら、反ワクチン派の主張はネット上でも拡散している。フェイスブックなどのSNSには合計で5800万の反ワクチン派アカウントがあるとされ、その資金力は全体で10億ドル前後だという。今度のワクチンに遺伝子工学の技術が用いられていることを理由に「政府は国民を改造人間にするつもりだ」と非難する書き込みもあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-第一生命HD、30年度の利益目標水準引き上げ

ビジネス

政策調整、注意深く適切に 「遅すぎず早すぎず」=野

ビジネス

新規国債11.7兆円追加発行へ、歳出追加18.3兆

ビジネス

日経平均は3日続伸、5万円回復 米利下げ期待などが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中