タイ政府､王室への不敬罪2年ぶりに適用へ 天下の宝刀抜き、反政府運動は新局面へ

2年ぶりに王室への不敬罪が適用されたが、25日もバンコクでは王室改革への声がこだました。REUTERS/Jorge Silva

＜批判が許されない王室への改革を求めるデモ隊に明日は来るか？＞

学生や若者を中心とした反政府運動が続き、社会不安が高まっているタイで11月24日、ワチラロンコン国王や王室への批判、誹謗を許さない「不敬罪」の適用方針が明らかになった。

最高で禁固15年というタイの厳しい「不敬罪」は「不敬」の適用範囲が必ずしも明確でなく、時の政権や治安当局による「恣意的運用」が人権侵害や言論統制につながるとして人権団体やメディアなどから批判の声が長年上がっていた。

しかしプラユット政権は過去２年間、この「不敬罪」の適用を事実上控えてきた。プラユット首相は「不敬罪適用を一時中断するというのはワチラロンコン国王の配慮である」として国王自身がそうした判断を政府に伝えていたことを明らかにしている。

ところが24日までに治安当局は反政府の集会やデモを主催してきたとして人権派弁護士のアノン・ナンパ氏や活動家パリト・チラワク氏ら少なくとも６人に出頭を要請。不敬罪での訴追が待ち構えているという。BBCなどが25日に伝えた。

憲法改正を国会否決でデモ激化

今年7月から本格化した反政府運動は①プラユット首相の退任②国会の解散③憲法改正④王室改革などを主要な要求として掲げて実施されてきた。

このうち王室改革を可能にする憲法改正に関しては国会が臨時議会を招集して協議を続けてきたが、18日に保守派の反対で否決されたことを受けてデモが再度激化していた。

さらに若者を中心にしたデモ隊は１年の大半をドイツで過ごしている現在のワチラロンコン国王が王室財産の管理や国王権限などの面で「国民無視」を続けている、として「不敬罪」が適用されている頃には考えられない直接的な「国王批判」「王室批判」を大々的に展開。内外のメディアもそれを「歴史の節目」として報道してきた。

国王もタイ滞在、世論に配慮か

こうしたタイ世論に配慮したのか、10月に行事参加のためにドイツからタイに帰国したワチラロンコン国王はその後タイ滞在を続けている。

そればかりか王室支持の国民の前に姿を現して直接言葉を交わしたりするなどの「異例」の交流を続けている様子が、これもメディアで大きく取り上げられる事態になった。

11月1日には支持者たちの中に姿を現して「（デモ隊を含めた）全ての人を同様に愛している。タイは歩み寄りの国だ」とタイのマスコミの問いかけに直接応じるなど異例の対応で事態沈静化を図った。

前国王は国民から絶大な支持と信頼

タイでは国王は「批判を許さない絶対的存在」として国民の間には存在しているが、それは2016年10月に死去したプミポン国王までのことだった。

プミポン国王は若いころからタイ各地を歴訪して、膝を地につけて農民や高齢者へ同じ目線で話しかけるなど、まさに「国民と共にある国王」を体現。広くタイ国民から尊敬と支持、信頼を集めていた。