最新記事

ロックダウン

ロックダウン情報リークで新型コロナ感染拡大が加速？　英調査

2020年11月16日（月）18時00分
松丸さとみ

11月4日、ロックダウン前にパブに繰り出す人々　REUTERS/Henry Nicholls

＜イングランドでの2度目のロックダウンを前に外出し、新型コロナウイルスの感染第2波の拡大を促してしまった可能性がある......＞

情報リーク後に感染者増加

ロックダウンでしばらく会えなくなるから家族や友達と会っておこう――イングランドでの2度目のロックダウンを前にこう考えた人が多かったことが、新型コロナウイルスの感染第2波の拡大を促してしまった可能性があるという。英ニュース専門局スカイニュースが、研究者らの話として11月13日に報じた。

新型コロナウイルス感染症の第2波に見舞われているとされるイングランドでは、11月5日から12月2日まで4週間の予定で、外出が規制されるいわゆるロックダウンに入っている（スコットランドおよび北アイルランドもそれぞれのルールおよび期限で外出が規制されているが、ウェールズでは11月9日にロックダウンは終了）。

スカイニュースが報じたのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンが市場調査会社イプソス・モリと協同で実施している、国内での新型コロナウイルス感染状況を追跡するプログラムREACT（Real-time Assessment of Community Transmission、地域感染のリアルタイム評価）の調査に基づく研究者らの話だ。

ロックダウン開始の3日前となる11月2日までの日付をカバーした調査では、11月に入って感染者数が急増したことが示されたのだという。

10月上旬から11月上旬で感染者数は倍増

REACTでは、毎月2週間を一つの期間として、無作為に15万人を抽出し、この人たちに自宅で喉と鼻を綿棒で拭いとる形でテストを受けてもらっている。REACTが12日に発表した記事によると、10月16日～11月2日の期間は16万人にテストを受けてもらった。

その結果、感染者数は前回のテストから倍以上に増えており、80人に1人が感染している状況だった。イングランドの人口の1.3％が感染している計算になるという。10月上旬までの期間に行ったテストでは感染の割合は170人に1人で、加重平均した感染率は0.6％だった。10月16日～11月2日の期間をさらに細かく見ると、10月16～25日では加重平均した感染率は1.28％だったが、10月26日～11月2日では1.32％に増加した。

REACTによると、この期間の前半では再生産数（R）が1以上あり感染者数は増加の一方だったが、後半に入っていったん減少に向かい、その後11月に入って急増したという。ただREACTは研究者らの言葉として、この数字が何を意味するのか判断するのは時期尚早としている。

またスカイニュースは、この増加がロックダウンを予期して外出した人たちによるものか否かについて、研究者らは明言できないと伝えている。とはいえ、感染してからテストに陽性として出るまでの日数を考慮すると、11月に入ってからの急増は、10月最後の数日に感染したものである可能性もあるとしている。

REACTディレクターであり研究者のポール・エリオット教授はスカイニュースに対し、「30日の時点で（ロックダウンが行われるという）憶測が高まった」と話し、「判断は難しいタイミングではあるが、何かしらが起こったということだ」と述べた。

次のページリークの「犯人捜し」へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＥＡ、最大規模の石油備蓄放出勧告へ　計4億バレル
2026.03.11

ワールド

ホルムズ海峡で3隻に飛翔体直撃、日本船籍コンテナ船
2026.03.11

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを
2026.03.11

ワールド

市場変動が経済への衝撃増幅も、さまざまなシナリオ検
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中