最新記事

ロックダウン

ロックダウン情報リークで新型コロナ感染拡大が加速？　英調査

2020年11月16日（月）18時00分
松丸さとみ

11月4日、ロックダウン前にパブに繰り出す人々　REUTERS/Henry Nicholls

＜イングランドでの2度目のロックダウンを前に外出し、新型コロナウイルスの感染第2波の拡大を促してしまった可能性がある......＞

情報リーク後に感染者増加

ロックダウンでしばらく会えなくなるから家族や友達と会っておこう――イングランドでの2度目のロックダウンを前にこう考えた人が多かったことが、新型コロナウイルスの感染第2波の拡大を促してしまった可能性があるという。英ニュース専門局スカイニュースが、研究者らの話として11月13日に報じた。

新型コロナウイルス感染症の第2波に見舞われているとされるイングランドでは、11月5日から12月2日まで4週間の予定で、外出が規制されるいわゆるロックダウンに入っている（スコットランドおよび北アイルランドもそれぞれのルールおよび期限で外出が規制されているが、ウェールズでは11月9日にロックダウンは終了）。

スカイニュースが報じたのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンが市場調査会社イプソス・モリと協同で実施している、国内での新型コロナウイルス感染状況を追跡するプログラムREACT（Real-time Assessment of Community Transmission、地域感染のリアルタイム評価）の調査に基づく研究者らの話だ。

ロックダウン開始の3日前となる11月2日までの日付をカバーした調査では、11月に入って感染者数が急増したことが示されたのだという。

10月上旬から11月上旬で感染者数は倍増

REACTでは、毎月2週間を一つの期間として、無作為に15万人を抽出し、この人たちに自宅で喉と鼻を綿棒で拭いとる形でテストを受けてもらっている。REACTが12日に発表した記事によると、10月16日～11月2日の期間は16万人にテストを受けてもらった。

その結果、感染者数は前回のテストから倍以上に増えており、80人に1人が感染している状況だった。イングランドの人口の1.3％が感染している計算になるという。10月上旬までの期間に行ったテストでは感染の割合は170人に1人で、加重平均した感染率は0.6％だった。10月16日～11月2日の期間をさらに細かく見ると、10月16～25日では加重平均した感染率は1.28％だったが、10月26日～11月2日では1.32％に増加した。

REACTによると、この期間の前半では再生産数（R）が1以上あり感染者数は増加の一方だったが、後半に入っていったん減少に向かい、その後11月に入って急増したという。ただREACTは研究者らの言葉として、この数字が何を意味するのか判断するのは時期尚早としている。

またスカイニュースは、この増加がロックダウンを予期して外出した人たちによるものか否かについて、研究者らは明言できないと伝えている。とはいえ、感染してからテストに陽性として出るまでの日数を考慮すると、11月に入ってからの急増は、10月最後の数日に感染したものである可能性もあるとしている。

REACTディレクターであり研究者のポール・エリオット教授はスカイニュースに対し、「30日の時点で（ロックダウンが行われるという）憶測が高まった」と話し、「判断は難しいタイミングではあるが、何かしらが起こったということだ」と述べた。

次のページリークの「犯人捜し」へ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致　合意
2026.02.25

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対　阻止を指示＝
2026.02.25

ビジネス

英光熱費、4月から値下げ　上限7%引き下げ
2026.02.25

ワールド

訂正（24日配信記事）-英、ウクライナへの一連の支
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中