最新記事

ブレグジット

イギリス、EU離脱協定骨抜き法案提出がもたらす危機シナリオとは

2020年9月12日（土）09時51分

ジョンソン英政権が9日、欧州連合(EU)と結んでいた離脱協定の一部を骨抜きにする「国内市場法案」を下院に提出したことで、EUが猛反発し、自由貿易協定(FTA)を柱とする将来関係を巡る協議に暗雲が漂っている。ロンドンの英議会前で4月撮影(2020年　ロイター/Gonzalo Fuentes)

ジョンソン英政権が9日、欧州連合(EU)と結んでいた離脱協定の一部を骨抜きにする「国内市場法案」を下院に提出したことで、EUが猛反発し、自由貿易協定(FTA)を柱とする将来関係を巡る協議に暗雲が漂っている。これに伴って「合意なきブレグジット」のリスクは高まってきた。

英国とEUは10日、緊急会合を開催。EUは、英政府が協定を順守するという保証が得られない場合、同国に対して法的措置を講じる構えだ。

EUは国内市場法案の修正を要望しており、それが実現しなければ、移行期間が終わる年末に、何の取り決めもないまま、突然たもとを分かつ事態への準備を双方ともに進める公算が大きい。

今後想定される重要な節目は以下の通り。

◎9月14日

国内市場法案が成立するためには英議会の上下両院による可決が必要。14日に下院で基本的問題について、その後4日間に詳細を巡る審議が行われる。各議員が修正案を提示し、採決に付すことができる中で、与党・保守党の圧倒的な多数議席を背景としたジョンソン政権の「威光」と足場の強さが改めて試されることになる。

上院は保守党が過半数を握っていないため、より厳しい情勢が見込まれる。審議日程はまだ決まっていない。

◎合同委員会

国内市場法案の問題を受けて、数週間ほどのうちに、EU欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長とゴーブ英内閣府担当相が主宰する合同委員会によって事態の沈静化が図れるかどうかも注目されている。

EU側は貿易交渉に向けて、英国が検討している国家的な補助計画を巡る次回協議の前に状況を明確にしておく必要があると考えている。そうでなければ、公正な市場競争を確保するための企業への補助金についての項目で、英政府と合意できないとみているからだ。

◎閉じない交渉の扉

英EUの将来関係を巡るさらなる交渉は9月28日－10月2日の予定。EUは、交渉決裂の際に責任を追及されるのを絶対に避けようとしており、離脱協定でもめている中でも、決して交渉のテーブルから立ち去らないと強調している。

次のページ集中的・選別的な「トンネル協議」か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に　米が攻撃なら＝外相
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

米、対インド25％追加関税撤廃　貿易の暫定枠組み公
2026.02.08

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中