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地球温暖化

35度超の猛暑日が急増する日本　学校の対応は生徒の命に関わる

2020年9月9日（水）13時45分
舞田敏彦（教育社会学者）

上記は東京のデータだが、地域差もある。8月31日間の最高気温の平均値を、各地域の暑さの指標として算出してみる。東京の場合、2020年8月の31日間の最高気温平均値は34.1度だ。この数値を県別に出し、地図にすると＜図2＞のようになる。

data200909-chart02.jpg

左は1980年、右は2020年の地図だが、全国的に気温が上がっているのが分かる。1980年では30度を超える県が4府県だけだったが、今年では北海道と青森を除く全都府県で30度を超え、41の都府県で32度を超えている。列島の猛暑化だ。

なお過去40年間の気温の伸びは都市部で大きい。東京は26.6度から34.1度まで上がったが、南端の沖縄は31.7度から32.2度と微増にとどまる。現在では、沖縄よりも東京や大阪のほうが暑い。人工排熱が多い都市部では気温が上がる、ヒートアイランド現象が顕著になってきている。

今の大人が子どもだった頃とは、暑さのレベルが違う。真夏の屋外でのスポ根指導などは命に関わる。教室のエアコン設置は進んでいるが、温度規制があり、コロナ対策で換気もしないといけないため効果は薄れがちだ。暑さ指数（WBGT）に基づき臨時休校の基準を定めている自治体もあるが、これは当然のことだ。

地域によっては、長期休暇を夏場に集中させることも必要になる。学校教育法施行令第29条によると、学期の決定権は自治体の教育委員会にある。長い夏休みを挟んだ2学期制など、多様な形態が考えられていい。全ての子どもに一定の質の教育を保障するやり方は、一律ではない。

＜資料：気象庁ホームページのデータベース＞

＜関連記事：政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか＞
＜関連記事：日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき＞

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