最新記事

核兵器

アメリカは長崎に2つ目の原爆を落とす必要があったのか?

Did the U.S. Need to Drop a Second Atomic Bomb on Japan?

2020年8月11日(火)16時00分
デービッド・ブレナン

爆心地に近い長崎市浦上地区ではわずかな建物しか残っていない(1948年3月撮影) Lawrence Berkeley National Laboratory/Department of Energy/REUTERS

<広島に続き長崎にも原爆を投下したことで、戦争の終結が早まり多くの命が救われたと主張する肯定論の背景にあるもの>

8月9日、長崎は原爆投下から75年の節目を迎えた。長崎への原爆投下は、第2次世界大戦の終盤における重大な出来事の1つで、広島に続く歴史上2度目の核攻撃だった。

1945年8月9日に長崎に投下された原爆「ファットマン」は、その年のうちに7万人以上の死者を出し、その多くは原爆投下から24時間以内に命を落とした。原爆により長崎市浦上地区は完全に破壊され、後に残ったのは一握りの建物だけだった。

広島と長崎への原爆投下で死亡した人の数は、その年だけで21万人以上にのぼる。その大半が民間人だ。当時、各所で連合軍を相手にあらゆる手段を尽くして戦っていた日本軍を打ち負かすには、原爆を投下するしかないと言われていた。

もう1つの選択肢が日本本土への全面的な侵攻と考えられていたが、米軍の作戦立案者たちは、本土上陸に踏み切れば米軍だけで最大100万人、他の連合国の兵士や日本の兵士および民間人を合わせればさらに多くの犠牲が出ることになると考えた。

戦争の終結で、戦闘が続いていたアジア各地の人々の命も救われた。日本軍は中国や東南アジアで、連合軍や地元勢力と戦いを続けていた。原爆擁護派は、原爆投下により多くの命が救われたと主張した。

原爆投下は戦争犯罪にあたるという議論がされながらも、いまだにこれがアメリカなどでは主流な考え方だ。日本は8月15日に降伏し、長崎への原爆投下から3週間後に降伏文書に調印。これで、10年近くに及び約7300万人の命を奪った第2次世界大戦が終わった。

日本降伏の決め手はソ連の対日参戦

少なくとも西側諸国において、第2次大戦終結の歴史の中核をなすのが原爆の恐怖だ。しかしソ連が日本に宣戦布告を行ったのは、長崎に原爆が投下される数時間前の1945年8月8日の深夜だった。

日本にとって「とどめの一撃」となったのは、2度の原爆投下よりもむしろソ連による対日参戦だったと、アメリカ在住の歴史家(ロシア・ソ連史および日露関係が専門)である長谷川毅は指摘する。

長谷川によれば、日本の上層部は戦争の終盤、広島への原爆投下により何万人もの死者が出た後も、ソ連にアメリカとの和平交渉の仲介を求めていた。

「広島に原爆が投下されても、仲介を模索する日本の方針は変わらなかった」と長谷川は本誌に語った。「その意味で、原爆は決め手にはならなかった。ソ連の対日参戦の方が、より大きな決め手になったと考える」

長谷川はさらに、「日本政府にとって、戦争を終わらせる最後の希望がソ連だった」と続けた。「その希望が完全に打ち砕かれた」。ソ連が参戦していなければ「日本政府は、ソ連に仲介を求め続けていただろう」と語った。

<関連記事:原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもたらした、と各国が非難

ニュース速報

ビジネス

米ギリアド、第3四半期売上高が予想上回る 通年見通

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者441

ワールド

米フィラデルフィア市が夜間外出禁止令、黒人射殺後の

ビジネス

トヨタ、リコール584万台に拡大 燃料ポンプ不具合

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 6

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 9

    白人っぽ過ぎ?「カレン」が人気急落

  • 10

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月