最新記事

核兵器

原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもたらした、と各国が非難

75 Years After Atom Bombs Drop, Nations Pan U.S. for Introducing Nuclear War

2020年8月7日(金)18時10分
トム・オコナー

今も原爆投下の過ちを認めず、核軍縮にも逆行し始めたアメリカ(写真は1945年8月9日、長崎に投下された原爆のキノコ雲) U.S. Air Force/REUTERS

<核保有国も非保有国も、それぞれの立場から原爆の犠牲を悼み、アメリカの核政策を恨み、核廃絶を訴えた>

広島と長崎に原爆が投下されて75年、アメリカの外交政策に批判的な複数の国が、世界に核戦争を持ち込んだアメリカを強く非難した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、広島に原爆が投下された8月6日、平和記念式典の参列者に向けてメッセージを発表。「罪のない民間人の痛ましい死は、今も地球上の多くの人の心に残っている」と述べた。第2次大戦の終盤に投下された原爆により、広島では15万人が死亡。広島の3日後に原爆が投下された長崎では、約7万5000人が死亡したとされる。

「(原爆投下の)背景に第2次世界大戦があったとしても、いったい何が、計画の首謀者たちをあのような無慈悲な行動に導いたのか。それを完全に理解することは難しい」とラブロフは語った。

さらにラブロフは、原爆投下は「戦争を終わらせるために必要だった」というアメリカの従来の主張を否定。ソビエト軍の部隊が東アジアを進軍し、日本に侵攻する構えをみせたことで第2次大戦は終結に近づいていたことは周知の事実だったと主張した。ラブロフは「原爆投下は武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の軍事実験だった」と批判し、さらに「アメリカはこのような大量破壊兵器を使用した最初の、そして唯一の国だ」と強調した。もっとも、現在、世界で最も多くの核兵器を保有していると考えられているのはロシアだが。

アメリカの核合意離脱で対立激化のイランも

核兵器の保有が確認されていない、ほかの複数の国も声を上げた。

イランのジャバド・ザリフ外相は、ラブロフと同様のメッセージをツイッターに投稿。「75年前の今日、アメリカは世界で初めての、しかも唯一の核兵器使用という恥ずべき行いをした。しかも相手は罪のない人々だった」と述べ、さらに「こんにち、アメリカとイスラエルの核が我々の地域を脅かしている。核の悪夢と相互確証破壊(MAD)による核抑止という理屈を否定する取り組みは、もっとずっと前に終わらせるべきだった」と批判した。

アメリカは、イランが秘密裏に核兵器の開発を進めていると非難し、2018年には、イランが核開発計画を大幅に縮小することを条件に制裁を緩和することを決めた「イラン核合意」から一方的に離脱した。ドナルド・トランプ米政権が始めた「最大限の圧力」政策にイランが抵抗するかたちで、両国の緊張は高まっている。

イラン同様に、制裁と政治的孤立を狙う「最大限の圧力」政策の標的となっているのがベネズエラだ。アメリカと同盟諸国は、独裁者ニコラス・マドゥロをもはや同国の正式な大統領と認めていない。そのベネズエラのホルヘ・アレアサ外相も、広島への原爆投下から75年の日に合わせて声明を出し、原爆投下は「犯罪行為でありジェノサイド(集団虐殺)だった」と批判した。

<参考記事>30歳、福島出身──第三者が広島で被爆体験を語る意義
<参考記事>オバマ広島訪問をアメリカはどう受け止めたか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドイツ銀、28年にROE13%超目標 中期経営計画

ビジネス

米建設支出、8月は前月比0.2%増 7月から予想外

ビジネス

カナダCPI、10月は前年比+2.2%に鈍化 ガソ

ワールド

EU、ウクライナ支援で3案提示 欧州委員長「組み合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中