最新記事

2020米大統領選

米民主主義の危機 大統領選で敗北してもトランプは辞めない

Americans Must Be 'Prepared to Mobilize' If Trump Refuses Election Results

2020年7月21日(火)15時45分
イワン・パーマー

スタンドアップ・アメリカは6月に、同じく草の根運動を展開する組織「インディビジブル」と共同で「プロテクト・ザ・リザルツ(結果を守れ)」運動を立ち上げた。トランプが選挙結果の受け入れを拒んだ場合、あるいは結果が確定していないのに勝利を宣言しようとした場合に行動を起こすために、「何百万人ものアメリカ人」のネットワークを築くことが目的だ。

「嫌な予感がしている。トランプは過去3年半、この国の民主主義を弱体化させ、制度化された規範を無視してきた」と、インディビジブルのエズラ・レビン共同事務局長は言う。「彼は11月3日の投票後にも、それと同じことをしようとしている」

トランプが選挙結果の受け入れについて明言しなかったことについては、米議員の間からの批判の声が上がっている。大統領選に向けて民主党から立候補を表明し、3月に選挙戦を撤退したエイミー・クロブチャー上院議員は、「(投票結果が尊重されるから)私たちは投票するのであり......議会と憲法があるのだ」とツイッターに投稿。「私たちは独裁体制下に暮らしている訳ではない」と主張した。

「公正な選挙ならトランプが勝つ」

ニュージャージー州選出のビル・パスクレル下院議員(民主党)は、こう述べた。「トランプだけではない。共和党の上院議員と下院議員あわせて248人のうち圧倒的多数が(弾劾裁判で)トランプを罷免せずに彼の権威主義を支持する票を投じた。共和党の指導部は、民主主義が自分たちの支配への脅威だと考えているからだ」

トランプ陣営の広報担当者であるティム・マートーは本誌への回答の中で、次のように述べた。「本人の希望に関係なく全ての登録有権者に投票用紙を郵送するなど、選挙を完全なものではなくそうとするのが、今や民主党の目標となっている。彼らは偽造投票への道を開こうとしている。郵便投票では、ニューヨークやニュージャージーなどで問題が起きている。死んだネコに投票用紙が送られた例もある」

マートーはさらにこう続けた。「こうした背景を考えると、ペテンの王様である民主党が11月に向けて何をしようとするか、分かったものではない。確かなのは、自由で公正な選挙では、トランプ大統領が勝利するということだ」

【注目の記事】
トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに
【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち
「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?
中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗っただけで71人が2次感染

20200728issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UAEフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中