最新記事

感染症対策

知られざる日本のコロナ対策「成功」要因──介護施設

One Secret of the “Japan Model”

2020年7月16日(木)15時10分
マルガリータ・エステベス・アベ(米シラキュース大学准教授)

magw200716_JapanModel1.jpg

欧米では感染が病院から老人ホームに広がる「人災」も(イタリアの病院) MARCO MANTOVANI/GETTY IMAGES

日本では、厚生労働省が1月29日に都道府県各自治体の介護保険担当者に所管の高齢者施設に対して、新型ウイルスについての周知を徹底するように連絡。2月24日には、面会制限と物資の搬入についても感染に留意して施設内で行わないように指示した。多くの介護施設側はこれを面会禁止の通知と受け取り、2月末までには介護施設の「ロックダウン」が起こった。

日本政府が介護施設に注意喚起し面会禁止にしたのは、香港の1月下旬、韓国の2月中旬に続くもので、非常に早かった。筆者が5月8日に首都圏の20ほどの介護施設のウェブサイトを確認したところ、面会制限のみの施設が1カ所あっただけで、その他の施設は全て2月初旬から末日までにかけて面会・外出禁止を決めていた。

ウェブサイト「LIFULL介護」で行われた「介護施設における新型コロナ感染予防対策」実態調査(全国の介護施設296社が回答)によると、約68%は面会禁止、約76%は外出制限をしたと答えている。職員による消毒などの感染予防対策は97%が行っていた。通所サービスなどでは自主休業もしくは利用手控えにより、2月と3月の利用率が著しく減少したことが全国介護事業者連盟の緊急調査で明らかになっている。

日本人はこれを聞いても当たり前だと思うかもしれないが、とんでもない。

死亡者数の多い欧米諸国では、類似の措置は東アジアから1カ月以上も遅れて、3~4月に入ってからだった。イタリアでは3月上旬、スペインは3月の2週目、アメリカでは3月13日、イギリスはさらに遅かった。これらの国々では、コロナ死亡者の半数近くが老人ホーム・介護施設での感染が原因だ。

イギリス、イタリアとアメリカでは、高齢者を病院から老人ホームに移動させ感染を広げたり、施設内で感染者を隔離していなかったりと人災に匹敵するような判断ミスも高齢の施設入所者の犠牲を広げた。大型のクラスターとなり死亡者が発生してからやっと、政府が高齢者施設の重要性に気が付いた状況だった。

一方、驚くべきことに、170万人以上が高齢者施設に入所・通所している世界一の高齢化社会である日本で、施設での集団感染が少ない。厚労省が3月31日に公表した医療・福祉施設でのクラスターは14件あり、そのうち3件のみが高齢者施設であった。

自動的に対策が作動した

残念ながら、厚労省はこのデータをアップデートしていないので、より新しいデータとしては、共同通信社が独自に各自治体に問い合わせして集計した5月8日時点のものを国際比較に利用してみよう。これによると、日本でコロナによる死亡と認定された人のうちの14%が施設での感染と推計される。ICU(集中治療室)の病床数と医療従事者数の人口比が日本よりも優れていたドイツでさえ、死亡者の39%が高齢者施設における感染が原因であった。国際的にコロナ対策で評価が高い韓国でも34%だ。

【関連記事】日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議
【関連記事】西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-FRB、関税巡る不透明感で「様子見姿勢」=ミ

ビジネス

米FRBの「適度に制約的な」政策スタンス適切=ボス

ワールド

トランプ氏、NATO相互防衛条項に疑問呈す 首脳会

ビジネス

米ドルは主要な基軸通貨、地位に「脅威なし」=NY連
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が尊敬する日本のCEO
特集:世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号(6/24発売)

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 3
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない!」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 4
    細道しか歩かない...10歳ダックスの「こだわり散歩」…
  • 5
    都議選千代田区選挙区を制した「ユーチューバー」佐…
  • 6
    「子どもが花嫁にされそうに...」ディズニーランド・…
  • 7
    イスラエル・イラン紛争はロシアの影響力凋落の第一…
  • 8
    「温暖化だけじゃない」 スイス・ブラッテン村を破壊し…
  • 9
    「水面付近に大群」「1匹でもパニックなのに...」カ…
  • 10
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢?...ディ…
  • 10
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」?...イラン・イス…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中