最新記事

検証:日本モデル

西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

MATH AND EPIDEMICS

2020年6月2日(火)06時35分
小暮聡子(本誌記者)

スイス・ジュネーブ在住の國井(左上)と西浦(背景は写真)がZoomで対談(5月26日)

<専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より>

日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子)

◇ ◇ ◇

國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などによく使うが、モデルは完璧でなく限界があるという前提で使用している。
20200609issue_cover200.jpg
西浦 数理モデルは1980年代後半のHIV流行を受けて90年代に理論の現実への実装が飛躍的に発展し、2000年代以降は技術的にコンピューターも速くなり、定量性が格段に上がった。観察データと重ね合わせ、ある程度真実を捉えられるようになってきた。新型コロナウイルスについては、各国で疫学的な分析やモデルで「急所」を確実に捉えることができておらず、道筋が見えていない。だから、イギリスとスウェーデンで方針が全く違ってしまった。

日本ではクラスターを急所とみて対策してきた。私たちモデラーは、リスク評価についてはアンダーリアクト(控えめに言う)よりは、オーバーリアクト(大げさに言う)して話をすべきと、肝に銘じながらやってきた。そして今、あなたはオーバーリアクトだったじゃないか、という批判も来ている。それは健全なプロセスだ。ではこのあとどうしようかというのを、改めてテーブルの上で議論すべきだと思う。

國井 オーバーリアクトについて聞きたいのだが、日本の方々からの批判の中に、ゴールデンウイーク中の5月4日に緊急事態宣言を解除せずに延長したことが解せないという声があるようだ。この判断について西浦さんの考えは?

西浦 ゴールデンウイーク後に解除できるかどうかの判断は、感染者が社会全体の「接触削減」以外の対策で制御できる状態に収められているか否かに基づくものだ。解除するためには、接触が追跡できる状態に一回戻らないといけない。4月7日の緊急事態宣言よりもずいぶん前の3月上旬、接触者はほとんど追跡できていた。どのように広がっているのか、その時は多くが直接的に見えていた。だが、5月4日に先立つ評価としては、接触をほぼ追えるという状態には戻っていなかった。

加えて重要なことだが、感染者が一定数残るなかで解除すると、感染者数が再び増加しない保証は一切ない。むしろ、そのようなケースが韓国やドイツで見られている。緊急事態宣言下では社会全体で接触を削減できており、営業自粛によってハイリスクな場が閉鎖されていた。感染者数が減りつつあるので、十分に減るまで待とう、ということだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、トランプ氏称賛 「ウクライナ戦争の主因はN

ビジネス

欧州、銀行規制簡素化の検討必要 過度な規制回避を=

ビジネス

中日両国は政策の意思疎通強化すべき、王商務相が経済

ビジネス

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 追加緩和は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 5
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 8
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中