最新記事

米中関係

香港国家安全法という中国の暴挙を罰するアメリカの「最終兵器」

U.S. Preparing to Suspend Extradition Treaty With Hong Kong

2020年7月14日（火）16時25分
ロビー・グレイマー、ダーシー・パルダー

警察官に身柄を拘束される香港のデモ参加者（7月1日）　Tyrone Siu-REUTERS

＜米中関係の悪化に止めを刺した香港問題。イギリス、カナダ、オーストラリアなどと共に強まるファイブアイズの中国包囲網＞

米ドナルド・トランプ政権は、中国が香港の法的な独立性を骨抜きにする「香港国家安全維持法」を施行したことを受けて、香港との間に結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に向けた準備に入った。

元政府関係者や議会関係者はフォーリン・ポリシー誌に対して、数週間のうちにも条約停止が決定する可能性があると言っており、米中間の新たな火種になっている。

トランプは5月、中国による香港の統制強化を理由に、香港との関係（犯罪人引き渡し条約や輸出管理、貿易関係など）の見直しを始めると表明していた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や新彊ウイグル自治区のウイグル人の収容問題、今もくすぶり続けている貿易摩擦や関税の問題もあり、米中関係は既に緊張状態にあった。

さらにマイク・ポンペオ国務長官は7月13日、中国が南シナ海で主張する領有権の一部を認めないし、南シナ海での中国の資源探査は「違法」と明言した。ポンペオは声明で、中国は「自分たちの主張を一方的に押しつけている。南シナ海の『九段線』について、筋の通った法的根拠を示していない」と述べた。

米市民の安全にも関わる

ホワイトハウスと米国務省はいずれも、犯罪人引き渡し条約の停止についてコメントを拒否したが、同条約の停止については複数の有力議員が支持を表明している。米議会では既に、香港国家安全維持法の施行に携わった中国の当局者への制裁を可能にする法案が可決されている。この「当局者」には、デモ隊を罰した警察部隊や、香港の自治を侵害する行動に関与した金融機関などが含まれる。

「中国共産党は、中国本土と香港を隔てる防火壁を破壊した」と、下院外交委員会の筆頭委員であるマイケル・マコール議員（共和党）はフォーリン・ポリシーに語った。「アメリカ人を香港に引き渡すことは、もはや安全ではない。中国共産党が新たな国家安全維持法に違反し得ると考えるあらゆる罪で不当に訴追され、中国本土で裁かれる可能性があるからだ」

上院外交委員会の委員長であるジム・リッシュ上院議員（共和党）は、犯罪人引き渡し条約の停止は、香港とのより幅広い関係を見直すというトランプ政権の方針に沿う決断だと述べた。「新たな国家安全維持法は、香港の法の秩序を骨抜きにするものであり、犯罪人引き渡しに関する協力や米市民の安全にも影響を及ぼす」と彼は言う。

＜参考記事＞「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う
＜参考記事＞若者は資格なし？　英国民になれる香港人の条件とは

次のページカナダやイギリスも次々と対抗措置
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、新たな対ベネズエラ制裁発表　マドゥロ氏親族や石
2025.12.12

ワールド

日米が共同飛行訓練、10日に日本海で　米軍のＢ５２
2025.12.12

ビジネス

テスラ11月米販売台数が4年ぶり低水準、低価格タイ
2025.12.12

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値更新、オラクル株急
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中