香港国家安全法という中国の暴挙を罰するアメリカの「最終兵器」

警察官に身柄を拘束される香港のデモ参加者（7月1日）　Tyrone Siu-REUTERS

＜米中関係の悪化に止めを刺した香港問題。イギリス、カナダ、オーストラリアなどと共に強まるファイブアイズの中国包囲網＞

米ドナルド・トランプ政権は、中国が香港の法的な独立性を骨抜きにする「香港国家安全維持法」を施行したことを受けて、香港との間に結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に向けた準備に入った。

元政府関係者や議会関係者はフォーリン・ポリシー誌に対して、数週間のうちにも条約停止が決定する可能性があると言っており、米中間の新たな火種になっている。

トランプは5月、中国による香港の統制強化を理由に、香港との関係（犯罪人引き渡し条約や輸出管理、貿易関係など）の見直しを始めると表明していた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や新彊ウイグル自治区のウイグル人の収容問題、今もくすぶり続けている貿易摩擦や関税の問題もあり、米中関係は既に緊張状態にあった。

さらにマイク・ポンペオ国務長官は7月13日、中国が南シナ海で主張する領有権の一部を認めないし、南シナ海での中国の資源探査は「違法」と明言した。ポンペオは声明で、中国は「自分たちの主張を一方的に押しつけている。南シナ海の『九段線』について、筋の通った法的根拠を示していない」と述べた。

米市民の安全にも関わる

ホワイトハウスと米国務省はいずれも、犯罪人引き渡し条約の停止についてコメントを拒否したが、同条約の停止については複数の有力議員が支持を表明している。米議会では既に、香港国家安全維持法の施行に携わった中国の当局者への制裁を可能にする法案が可決されている。この「当局者」には、デモ隊を罰した警察部隊や、香港の自治を侵害する行動に関与した金融機関などが含まれる。

「中国共産党は、中国本土と香港を隔てる防火壁を破壊した」と、下院外交委員会の筆頭委員であるマイケル・マコール議員（共和党）はフォーリン・ポリシーに語った。「アメリカ人を香港に引き渡すことは、もはや安全ではない。中国共産党が新たな国家安全維持法に違反し得ると考えるあらゆる罪で不当に訴追され、中国本土で裁かれる可能性があるからだ」

上院外交委員会の委員長であるジム・リッシュ上院議員（共和党）は、犯罪人引き渡し条約の停止は、香港とのより幅広い関係を見直すというトランプ政権の方針に沿う決断だと述べた。「新たな国家安全維持法は、香港の法の秩序を骨抜きにするものであり、犯罪人引き渡しに関する協力や米市民の安全にも影響を及ぼす」と彼は言う。