若者は資格なし？ 英国民になれる香港人の条件とは

イギリス植民地時代の香港の旗を振る民主化デモの参加者　TYRONE SIU-REUTERS

＜中国政府による強権的な国家安全法の適用で揺れる香港住民に、英首相が市民権の大盤振る舞いを示唆。保守派や専門家もこれを歓迎しているが、その実態は一筋縄では行かない＞

中国政府が香港を「本土並み」に扱う気なら、イギリスは香港人に「本国人並み」の待遇を与えようじゃないか。

本土の強権的な「国家安全法」を香港にも適用するという中国側の一方的な決定を受け、猛反発する香港人への共感と連帯の証しとして、ボリス・ジョンソン英首相は英国史上「最大級のビザ制度改革」を打ち出した。海外在住英国民（BNO）の資格を有する香港人には無条件で1年間（現行は半年）の本国滞在を認め、ゆくゆくは永住権や市民権（国籍）の取得にも道を開こうというものだ。

移民の大量流入に対する拒否反応がEU離脱の決定につながったことを思えば、なんとも皮肉な話だ。首相提案は最大約300万人の英国移住を可能にするものだが、今のところ保守派や専門家もこれを歓迎している。

だが、そもそもBNOとはいかなる資格なのか。当初の新聞報道では、対象者は30万人程度とされていた。しかしこの数字は、現にBNOパスポートを所持している人の数にすぎず、その申請資格を有する人はずっと多い。

また「英国民」と「英国市民」の違いも、よく理解されているとは言い難い。そこには大英帝国の歴史が深く関わっている。もともとBNOという資格は、地球の裏側からわざわざ海を越えてイギリスに来たがる人はほとんどいないという前提で設けられた（この前提、香港ではとっくに崩れ去っている）。

元来、大英帝国の領内に住む人のほとんどは、どんな人種であれ英国王室の「臣民」だった。征服王ウィリアムの時代からイギリスに住む生粋のロンドンっ子も、大英帝国の植民地インドから一歩も出たことのない異教徒も同じ臣民。それが建前だった。

だから大英帝国が香港を植民地とした翌年の1843年に香港の漁民がイギリスに渡って土地を買っていたら、その人物はイギリス貴族の男性と同様に選挙権を行使できたはずだ。ただし現実には、非白人のBNOが英国本土に移り住むことは、歓迎も奨励もされなかった。

しかし20世紀には植民地の解放が進み、独立する国も増え、BNOの位置付けは複雑になっていった。まず、英連邦（コモンウェルス）の加盟国に共通する市民権というものが試行された。加盟国それぞれの市民であると同時に、大英帝国の臣民でもあるという資格だ。

所詮は「二級市民」

扱いところが、思いのほかに非白人BNOの移住が多かった。そこで1962年、英国本土とアイルランドに地縁血縁のないBNOの移住を制限する措置が導入された。この措置は9年後に緩和され、祖父か祖母が当該地域の出身なら移住できることになったが、非白人が実質的に締め出される事情に変わりはなかった。