最新記事

Black Lives Matter

BLM運動=「全ての命が大事」ではない 日本に伝わらない複雑さ

THE DEEP INSIDE OF #BLM

2020年6月30日(火)12時00分
八木橋 恵(ロサンゼルス在住ライター)

ILLUSTRATION BY FLAGMAN_1/SHUTTERSTOCK

<「黒人の命は」大事なのか、「黒人の命も」大事なのか、「全ての命が大事」なのか――。アメリカでも議論されているBLM運動の複雑さ。2020年7月7日号「Black Lives Matter」特集より>

筆者が住むロサンゼルスで5月末、新型コロナ対策としてさえ行われなかった外出禁止令が敢行された。ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドが白人警官に殺された事件をきっかけに、暴動や略奪事件が相次いだからだ。
20200707issue_cover200.jpg
日本では、NHKによる抗議運動の報じ方が批判されたという。重要な背景を簡略化して描いたことが問題だとされているが、ここアメリカでも黒人差別問題は深く入り組んでおり、簡単には語れない。

「Black Lives Matter」(BLM)と呼ばれる抗議運動の、何が複雑なのか。議論になっているのは、「黒人の命も」大事なのか、あるいは「黒人の命は」大事なのか。また、「All Lives Matter(全ての命が大事)」と同義なのか、という点だ。

筆者が最もふに落ちたのは、あるアメリカ人が掲げていたプラカードの言葉だ。「私たちはBlack Lives Matter と言っている。Only Black Lives Matter(黒人の命だけが大事)とは言っていない。私たちは、All Lives Matter であることは知っている」──。

このプラカードが言わんとしているのは、今「全ての命が大事」と訴えることは論点とタイミングがずれているということだろう。

全ての人の命が大事であることは、平和的にデモを行っている黒人たちももちろん理解している。そんななか黒人差別に抗議する運動をAll Lives Matterと拡大することは、当事者でない者が無意識のうちに「便乗」するのと同じである。

さらに日本では、フロイドがそもそも偽札を使おうとした「犯罪者」だったのでは、という反応もあった。だが、そういう認識を持てること自体がおそらく幸運で、安全な世界で育った証しとも言える。

筆者も含め多くの日本人は、罪を犯しても、警察官に目を付けられても、弁明をする機会を持っている。しかし、アメリカにおいて誰もが等しくその権利を有しているわけではない。また、職務質問や逮捕時に、瞬時に危険がないことを伝えられなければその場で射殺されてしまうかもしれない。

黒人が白人警官に殺されるという事件の本質は、彼らが黒人であるが故に、「武器は所持していないし、抵抗するつもりもない。釈明したいが息ができない」という声が全く聞き入れられなかった点にある。仮に対峙している相手が犯罪者であったとしても、基本的な人権がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領代行、米との協力を各省庁に指示 「敏感国

ワールド

ロシア国防省、ウクライナ南部で前進と表明 ザポロジ

ワールド

トランプ氏「フーシ派による攻撃はイランの責任」、深

ワールド

外国企業トップ、習主席と会談へ 年次フォーラムで訪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料高騰問題」の深層
  • 2
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「二酸化炭素(CO₂)排出量」が多い国は?
  • 4
    エジプト「叫ぶ女性ミイラ」の謎解明...最新技術が明…
  • 5
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 6
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 7
    鈍器で殺され、バラバラに解体され、一部を食べられ…
  • 8
    「トランプ錯乱症候群」(TDS)って何? 精神疾患に…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 8
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 9
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 10
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中