最新記事

Black Lives Matter

BLM運動=「全ての命が大事」ではない 日本に伝わらない複雑さ

THE DEEP INSIDE OF #BLM

2020年6月30日(火)12時00分
八木橋 恵(ロサンゼルス在住ライター)

ILLUSTRATION BY FLAGMAN_1/SHUTTERSTOCK

<「黒人の命は」大事なのか、「黒人の命も」大事なのか、「全ての命が大事」なのか――。アメリカでも議論されているBLM運動の複雑さ。2020年7月7日号「Black Lives Matter」特集より>

筆者が住むロサンゼルスで5月末、新型コロナ対策としてさえ行われなかった外出禁止令が敢行された。ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドが白人警官に殺された事件をきっかけに、暴動や略奪事件が相次いだからだ。
20200707issue_cover200.jpg
日本では、NHKによる抗議運動の報じ方が批判されたという。重要な背景を簡略化して描いたことが問題だとされているが、ここアメリカでも黒人差別問題は深く入り組んでおり、簡単には語れない。

「Black Lives Matter」(BLM)と呼ばれる抗議運動の、何が複雑なのか。議論になっているのは、「黒人の命も」大事なのか、あるいは「黒人の命は」大事なのか。また、「All Lives Matter(全ての命が大事)」と同義なのか、という点だ。

筆者が最もふに落ちたのは、あるアメリカ人が掲げていたプラカードの言葉だ。「私たちはBlack Lives Matter と言っている。Only Black Lives Matter(黒人の命だけが大事)とは言っていない。私たちは、All Lives Matter であることは知っている」──。

このプラカードが言わんとしているのは、今「全ての命が大事」と訴えることは論点とタイミングがずれているということだろう。

全ての人の命が大事であることは、平和的にデモを行っている黒人たちももちろん理解している。そんななか黒人差別に抗議する運動をAll Lives Matterと拡大することは、当事者でない者が無意識のうちに「便乗」するのと同じである。

さらに日本では、フロイドがそもそも偽札を使おうとした「犯罪者」だったのでは、という反応もあった。だが、そういう認識を持てること自体がおそらく幸運で、安全な世界で育った証しとも言える。

筆者も含め多くの日本人は、罪を犯しても、警察官に目を付けられても、弁明をする機会を持っている。しかし、アメリカにおいて誰もが等しくその権利を有しているわけではない。また、職務質問や逮捕時に、瞬時に危険がないことを伝えられなければその場で射殺されてしまうかもしれない。

黒人が白人警官に殺されるという事件の本質は、彼らが黒人であるが故に、「武器は所持していないし、抵抗するつもりもない。釈明したいが息ができない」という声が全く聞き入れられなかった点にある。仮に対峙している相手が犯罪者であったとしても、基本的な人権がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中