最新記事

日本社会

危機に直面して自分を責める時代はもう終わりにしよう

2020年5月20日（水）13時20分
舞田敏彦（教育社会学者）

日本では前者が多いようで、やや古いが2013年の統計を引くと、自殺者が2万6080人、強盗認知件数が3224件となっている。この2つの合算を、危機に遭遇した人の量と仮定すると、その88.7％が自殺していることになる。両者の合算に占める、自殺の割合だ。

この値は国によって大きく異なる。＜表1＞は、目ぼしい8か国の強盗認知数と自殺者数を対比したものだ。

data200520-chart01.png

日本と韓国は自殺が圧倒的に多いが、他国はその逆だ。アメリカは強盗が34万5100件、自殺が4万1149人で、自殺の割合は10.7％でしかない。ブラジルに至ってはわずか1％だ。裏返すと危機における逸脱行為の99％が強盗で占められている。

スペインも内向度が低い。筆者が以前に明らかにしたところによると、この国では失業と自殺が全く相関していない（拙稿「不要不急の仕事の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会」本サイト、2020年4月8日）。失業率が変動しても自殺率はほぼフラットだが、強盗率とは相関しているかもしれない。

＜表1＞の内向度を66か国について出し、分布をとると以下のようになる。

▼80％以上　...　2か国
▼70％台　...　2か国
▼60％台　...　2か国
▼50％台　...　3か国
▼40％台　...　4か国
▼30％台　...　5か国
▼20％台　...　10か国
▼10％台　...　11か国
▼10％未満　...　27か国

日本の88.7％は、66か国の中では最も高い。この数値が50％を超える、つまり強盗より自殺が多い国は日本を含めて9あり、韓国、タイ、香港、シンガポールといったアジア諸国が多くなっている。

数としては、内向度が10％未満の国が多い（27か国）。強盗と自殺の内訳図をつくると、ほとんどが強盗で占められる国だ。自分ではなく、他人を攻撃する。先ほど見たブラジルをはじめ、中南米の諸国が名を多く連ねている。

為政者にとって都合がいいのは、社会を混乱させることなく、生活苦の人は自ら消えていってくれる「内向型」の国だろう。日本はその極地で、この国の政治家は、こうした国民性の上にあぐらをかいている。決め台詞は「自己責任」だ。

しかし時代は変わりつつある。これまでは苦境に置かれた人は個々バラバラに分断されていたが、今はSNS等で容易につながれるようになっている。とくに若年層はそうで、困窮した学生への救済を求める運動が、ネット上で盛り上がっている。昨年の「#MeToo」運動もだが、これぞ現代型の社会運動だ。

自分を責める時代はもう終わりだ。選挙権付与年齢が18歳に下がり、高校生の政治活動も条件付きで認められている。合法的なやり方で政治に働きかけ、社会を変えることはできる。早い段階からこのことを教えれば、自殺も強盗も食い止めることはできるはずだ。

＜資料：総務省『労働力調査』、
　　　　法務省『犯罪白書』、
　　　　UNODC：DATAUNODC、
　　　　WHO：Mortality Database＞

次のページ【グラフ】70年代以降の日本の自殺率と強盗認知率の推移
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランの報復攻撃にさらされるイスラエル、観光客4万
2025.06.16

ビジネス

レアアース磁石確保に苦慮とフォードＣＥＯ＝ブルーム
2025.06.16

ワールド

カンボジア、タイとの国境紛争で国際司法裁判所に解決
2025.06.16

ワールド

米ミネソタ州議員銃撃、容疑者逮捕と報道　標的リスト
2025.06.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中