ハッシュタグ抗議で揺れた「検察庁法改正案」

しかし実際には、社会秩序を維持する手段として法をどのように執行するかを特に最高検が大局的に考えるからこそ、その判断が時に政治をつかさどる官邸中枢の意思とシンクロしているかのように見えるだけだ。安倍政権が森友学園問題の関係者不起訴を指示したり、さまざまな疑惑つぶしのために定年延長制度の特例措置を導入するという考えは説得力に欠ける。

権力闘争に巻き込まれる

第2の課題は、権力闘争への関与だ。三権分立の下で政治的中立性を維持しなければならないというお題目の問題ではない。生の政治が持つ吸引力ゆえ、法執行機関も権力闘争に巻き込まれる。

今回の検察庁法改正の背景にも、超長期政権となった安倍政権における権力闘争がある、と指摘されている。一躍次期首相の座を狙うに至った「史上最強」の菅義偉官房長官は、昨年9月の内閣改造で自らの側近である河井克行衆議院議員を法相として入閣させた。だが反発はすさまじく、妻である河井案里参議院議員の公選法違反疑惑が浮上し、河井氏は法相辞任に追い込まれた。

法務省官房長・事務次官時代に菅氏から厚い信頼を得ていたとされる黒川検事長の定年延長に、河井法相辞任後の法務・検察に対する牽制の意図があったかは不明だ。しかし、2つの動きは国民の目には1つに映る。大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件以来低迷していた検察が、リニア新幹線談合事件やスパコン助成金詐取事件の精力的捜査で復活ののろしを上げていたタイミングでもある。

新型コロナウイルス対策の給付金政策が二転三転した不自然な経緯からも、次期総裁・首相の座も絡む権力闘争が官邸や自民党内で起きている可能性がある。今回の法改正も、政権中枢における権力闘争の具となっているのかもしれない。いずれにせよ、コロナで国会日程が詰まるなか、法改正は1日でも早く、確実に今国会中に可決成立したほうがいいと考える向きがあるのだろう。廃案になれば次にどうなるかは分からない。

5月13日の「河井前法相の立件検討」という報道が、検察リークによるものかは不明だ。国会開会中の在宅起訴にせよ17年ぶりの逮捕許諾請求のいずれにせよ、開会中の立件は内閣不信任案提出さらには解散という政局の直接的トリガーになり得る。それゆえ閉会を待っての逮捕になるという見方も強いなか、検察庁法改正案の審議と前法相の捜査が交差する重大局面に差し掛かっている。

＜編集部注：政府・与党は18日、検察庁法改正法案の今国会での成立を断念。安倍首相が記者団に「国民の理解なくして前に進むことはできない」と述べた。＞

＜2020年5月26日号掲載＞