金融政策、上下のリスクに「最も中立的な位置」に調整必要＝内田日銀副総裁

　日銀の内田真一副総裁は２３日、各国の通商政策やその影響を巡る不確実性が「極めて大きい」との認識を示した上で、こうした局面では経済・物価の安定の観点から「上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」と述べた。２０２３年２月撮影（２０２５年　ロイター/ISSEI KATO）

Takahiko Wada

［高知市　２３日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は２３日、各国の通商政策やその影響を巡る不確実性が「極めて大きい」との認識を示した上で、こうした局面では経済・物価の安定の観点から「上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」と述べた。

内田副総裁は、高知県金融経済懇談会であいさつした。トランプ米大統領が日米関税交渉の合意を発表した直後のタイミングでの実施となった。

内田副総裁は、日銀が描く経済・物価のメインシナリオが実現していけば「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」として、利上げの継続方針を示す一方で、その見通しが実現していくか予断を持たずに判断していくと述べた。

内田副総裁は通商政策に関する各国の交渉の帰すうに加え、そのもとで内外の経済・物価や国際金融資本市場がどういう方向に向かうのか「現在までの各国の経済データからはっきりとはわからない」と話した。その上で「不確実性は極めて高く、内外経済は大きな岐路にあるように思える」とした。

物価について、米国の高関税が物価に対しても押し下げリスクとなる一方で、食料品価格を中心にコストプッシュ面からの押し上げ圧力が掛かっていると指摘。双方の動きが、企業の賃金・価格設定行動などを通じて先行きの物価見通しにどのような影響を及ぼすか、注目していくと述べた。