検察庁法改正案を強行採決する前に、3つの疑問に答えて！

この緊急事態に安倍政権が全力で取り組むのは......　Issei Kato-REUTERS

＜新型コロナウイルスの脅威に国民がさらされているなか、日本政府が全力で取り組んでいることは......検察官の定年延長問題＞

日本国民は前代未聞の脅威に直面している。命も暮らしも危険にさらされ、日本の経済と社会が根本から揺るがされている。1人1人も、寝る前にも、起きた瞬間にも、その強敵を意識し、毎日その戦いに神経を尖がらせている。もちろん、その悩みの元は「検察官の定年制」。

すみません。冗談です！　もちろん、新型コロナウイルスの話だ。

新規感染者数は下がっているとはいえ、いまだに毎日数十人が亡くなっている。緊急事態宣言が39もの県で解除されたが、公衆衛生の危機が収まったわけではない。さらに、解雇・雇い止めが1月末からで3300人を超え、「コロナ倒産」も150件以上報告されているし、経済的な危機はこれからだとされる。リーマンショックの1.5倍に当たる63兆円の経済損失を予測する学者もいる。

しかし、今は政府が重い腰を上げ、迅速に対応している。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や緊急事態宣言発令に慎重な姿勢を見せ、特別定額給付金の「30万円 VS 10万円」のバトルに数週間も費やした安倍政権が打って変わって、まさにスピード感を出し、審議開始から1週間以内に強行採決してでも法案を通し、国民を救済したいと急いでいる。その法案の内容も大胆。検察官（検事総長を除く）の定年を現状の63歳から65歳まで引き上げ、さらに内閣の定めるところにより最長3年（つまり68歳まで）延長できるようにするのだ！

すみません。冗談じゃないです！　本当に今、このご時世で政府がこれを全力でやろうとしている。

もちろん人生百年時代の現在では、どの分野や業界でも定年の引き上げや廃止が続いている。僕も120歳まで働く予定。経験豊富な検察官がより長く活躍できるようにするのは悪いことではない。また政府が、政権に近いとされる黒川弘務検事長の63歳の誕生日の8日前に、彼だけの半年間の定年延長を閣議決定したことに後から法的根拠を付けようとしていること、稲田伸夫検事総長の後継者に黒川さんを据えようとしていることはよく指摘されるが、僕はそれに対してもそこまで否定的ではない。黒川さんはとても優秀だと評判だし、検察庁法に定年延長の規定がないところでむりやり閣議決定したことを反省し、法で補おうとするのは、いわゆる「解釈拡大」にしておくよりまし。

しかし、今まで安倍政権下で行われた強行採決は、安全保障関連法案やテロ等準備罪法案（改正組織犯罪処罰法案）では「国や国民を守ること」、またはTPP（環太平洋経済連携協定）承認案や働き方改革関連法案では「経済や生活を向上させること」などのように、分かりやすい大義名分があった。一方、今回の検察庁法改正案の採決は、公務員数人（もしくは1人？）の都合上としか思えない「小義名分」以外は見当たらない。

それでも急いで法案を通してもいいかもしれない。以前にここで、他国と日本の「強行採決」の違いと危険性について触れたが、反対を押し切ってでも立法できるのは、選挙に勝った与党の特権だ。しかし、やるなら、その前に3つの疑問に答えていただきたい。

「司法私物化」の先輩アメリカから

1つ目は「内容」。司法の独立性はどうやって保証するのか？　ブラジルやイタリアのように、検察を行政ではなく司法の管轄下に置く国もあれば、EU諸国のように、検察の雇用条件や報酬などを独立機関に任せる国もある。対照的なのはアメリカ。検察官の任命・解雇の権利は行政が固く握っている。そして、現政権はその権力の乱用が著しい。トランプ政権下の司法省は、大統領への捜査や訴追は一切やらないことにしている。さらに、大統領側近が被告となる複数の裁判の途中で、検察を交代させたり、求刑を軽減したり、起訴を取り下げたりしている。（僕のような）反トランプ派のバカリベラルのから騒ぎではなく、専門家も警鐘を鳴らしている。日本では今回の法改正を懸念し、元検察OB14人が意見書を提出したことが話題になっているが、ほぼ同じタイミングでアメリカの司法省の元職員2000人以上がウィリアム・バー司法長官の辞任を求める公開書簡に署名した。わが国のやることはスケールが違う！

日本はそこまで状態が悪化しているとは思わないが、「司法私物化」を経験した先輩として、細心の注意をしてほしいと言いたい。検察官も人間だから、キャリアの延長がかかっているなら、その権限を持つ者に対して多少なりとも気を遣うのが当たり前。そうした影響を受けないようにするために定年の延長は官邸や内閣ではなく、第三者委員会に委ねる手なども考えられるが、今の法案の「内容」がベストなのだろうか？