最新記事

コロナ禍の社会

コロナ対策で移動手段は公共交通機関から自転車へシフト

2020年5月12日(火)17時45分
松丸さとみ

パリでもロックダウン解除に向けて自転車が人気 REUTERS/Charles Platiau

<ロンドンでは、公共交通機関の輸送力はコロナ危機前と比べわずか20%になる見込みで、自転車の利用者は10倍になると予想している......>

運動不足解消&公共交通機関避け、自転車が人気に

英国のボリス・ジョンソン首相は10日(現地時間)、外出禁止令をさらに6月1日まで延長し、その後は条件が満たされれば段階的に緩和していくと発表した。国民に向けたこの演説の中で同首相は、建設業や製造業など、自宅での勤務が難しい人の場合は出勤を奨励するとした。ただしその際は、「可能であれば公共交通機関は使わず、車や徒歩、自転車で移動してほしい」と訴えた。

英政府はこれまでも、新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、公共交通機関はできれば使わないよう国民に呼びかけていた。こうしたこともあり、移動手段として、自転車が注目を集めている。

英国では、3月23日に外出禁止令が発表されてロックダウン状態になって以降、「1種類のエクササイズ」での外出は許可されており、これには自転車が含まれている。そのため、ロックダウン中の運動不足解消に、自転車を始める人が増えているという。

グラント・シャップス運輸相は9日に首相官邸で、国内の道路インフラを歩行者と自転車用に合ったものに整備しなおすために20億ポンド(約2657億円)を投じる計画を発表したが、その際にも、生活必需品の調達やエクササイズなどで、ロックダウン中は自転車人口が70%増加した地域もあったと述べた。

英公共放送BBCも、自転車の売り上げが全国的に伸びている他、物置にしまってあった自転車を引っ張り出してきた人からの修理の依頼も増えていると報じた。

「自転車通勤スキーム」の利用が急増

英国ではこれまでも、自転車通勤を促す政策として、「自転車通勤スキーム」が実施され、活用されてきた。会社員が勤務先を通じて自転車やアクセサリーを注文すると、代金は給料から毎月天引きされていき、その分は所得税が控除される。最終的には25%以上割安で自転車が手に入るという仕組みだ。

この自転車通勤スキームは当初、公共交通機関の混雑緩和や自動車による温室効果ガス排出の削減を目指すものだったが、コロナ対策の通勤手段としても活用されているようだ。

BBCによると現在、医療機関で働く人たち(外出禁止令中も出勤する人たち)から「自転車通勤スキーム」の申し込みが殺到しており、自転車の注文件数は200%増になっているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=

ビジネス

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に

ワールド

焦点:トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中