コロナ対策で移動手段は公共交通機関から自転車へシフト

外出規制が緩和されて人が移動を始めた場合の公共交通機関のあり方について、懸念を示す声は多い。ロンドンのサディク・カーン市長は6日、市内の公共交通機関で対人距離を確保した場合、かつての規模で人の輸送を実現することはできない、と自身のFacebookに投稿した。

また同市長は公式ウェブサイトで、市内の公共交通機関の輸送力はコロナ危機前と比べわずか20％になる見込みであるため、市民には公共交通機関以外の手段で移動してもらう必要があると説明した。そのためロンドンでは、仮設資材を活用するなどして自転車レーンを早急に敷設したり、繁華街の歩道を拡充したりするなど、道路インフラを刷新する計画を立てている。

ロンドン交通局は、これらが実現した場合、コロナ危機前と比べ、自転車の利用者は10倍、徒歩は5倍に達すると予測しているという。

自転車の黄金期到来？

9日の記者説明会でシャップス運輸相は、交通機関の運行が通常通りに戻ったとしても、2メートルの対人距離を確保した場合、国内の公共交通網の多くで、コロナ危機前と比べて10％の輸送力しか保てないと述べた。

前述した20億ポンドの計画は、こうした問題を解決するためだ。シャップス運輸相は、自転車での移動を英国の交通政策の中心とし、国内の交通網を自転車通勤や徒歩通勤に備えるとした。

計画の詳細は6月上旬に発表されるとのことだが、まずは第一弾として、2億5000万ポンド（約332億円）をかけて、「ポップアップ自転車レーン」（自動車レーンを一時的に自転車用に変えたもの）や歩行者レーンを作り、自転車や歩行者の安全を確保するという。

シャップス運輸相はさらに、心身の健康を促進するという視点からも自転車や徒歩での移動には利点があるとし、国民保健サービス（NHS）への負担も軽減されると説明。また、自転車や徒歩で移動することにより、買い物をする人や飲食店に立ち寄る人が増えるため、小売店や経済全体にも利点があるとの見方を示した。

ボリス首相は6日の首相答弁で、公共交通機関以外の交通手段に向けてさまざまな施策が計画されていることについて、「サイクリングにとって新たな黄金期の到来となるはずだ」と、自転車愛好家らしい言葉で表現した。