最新記事

コロナ禍の社会

コロナ対策で移動手段は公共交通機関から自転車へシフト

2020年5月12日(火)17時45分
松丸さとみ

外出規制が緩和されて人が移動を始めた場合の公共交通機関のあり方について、懸念を示す声は多い。ロンドンのサディク・カーン市長は6日、市内の公共交通機関で対人距離を確保した場合、かつての規模で人の輸送を実現することはできない、と自身のFacebookに投稿した。

また同市長は公式ウェブサイトで、市内の公共交通機関の輸送力はコロナ危機前と比べわずか20%になる見込みであるため、市民には公共交通機関以外の手段で移動してもらう必要があると説明した。そのためロンドンでは、仮設資材を活用するなどして自転車レーンを早急に敷設したり、繁華街の歩道を拡充したりするなど、道路インフラを刷新する計画を立てている。

ロンドン交通局は、これらが実現した場合、コロナ危機前と比べ、自転車の利用者は10倍、徒歩は5倍に達すると予測しているという。

自転車の黄金期到来?

9日の記者説明会でシャップス運輸相は、交通機関の運行が通常通りに戻ったとしても、2メートルの対人距離を確保した場合、国内の公共交通網の多くで、コロナ危機前と比べて10%の輸送力しか保てないと述べた。

前述した20億ポンドの計画は、こうした問題を解決するためだ。シャップス運輸相は、自転車での移動を英国の交通政策の中心とし、国内の交通網を自転車通勤や徒歩通勤に備えるとした。

計画の詳細は6月上旬に発表されるとのことだが、まずは第一弾として、2億5000万ポンド(約332億円)をかけて、「ポップアップ自転車レーン」(自動車レーンを一時的に自転車用に変えたもの)や歩行者レーンを作り、自転車や歩行者の安全を確保するという。

シャップス運輸相はさらに、心身の健康を促進するという視点からも自転車や徒歩での移動には利点があるとし、国民保健サービス(NHS)への負担も軽減されると説明。また、自転車や徒歩で移動することにより、買い物をする人や飲食店に立ち寄る人が増えるため、小売店や経済全体にも利点があるとの見方を示した。

ボリス首相は6日の首相答弁で、公共交通機関以外の交通手段に向けてさまざまな施策が計画されていることについて、「サイクリングにとって新たな黄金期の到来となるはずだ」と、自転車愛好家らしい言葉で表現した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、米信用不安を嫌気 円高も重

ワールド

モンゴル首相、就任4カ月で辞任 議会が不信任

ビジネス

午後3時のドルは約2週間ぶり149円台へ下落、米地

ワールド

SNS監視でビザ取り消し、米主要労組が政権提訴 表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体…
  • 5
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 6
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 7
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    ホワイトカラーの62%が「ブルーカラーに転職」を検討…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中