最新記事

コロナ禍の社会

コロナ対策で移動手段は公共交通機関から自転車へシフト

2020年5月12日(火)17時45分
松丸さとみ

パリでもロックダウン解除に向けて自転車が人気 REUTERS/Charles Platiau

<ロンドンでは、公共交通機関の輸送力はコロナ危機前と比べわずか20%になる見込みで、自転車の利用者は10倍になると予想している......>

運動不足解消&公共交通機関避け、自転車が人気に

英国のボリス・ジョンソン首相は10日(現地時間)、外出禁止令をさらに6月1日まで延長し、その後は条件が満たされれば段階的に緩和していくと発表した。国民に向けたこの演説の中で同首相は、建設業や製造業など、自宅での勤務が難しい人の場合は出勤を奨励するとした。ただしその際は、「可能であれば公共交通機関は使わず、車や徒歩、自転車で移動してほしい」と訴えた。

英政府はこれまでも、新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、公共交通機関はできれば使わないよう国民に呼びかけていた。こうしたこともあり、移動手段として、自転車が注目を集めている。

英国では、3月23日に外出禁止令が発表されてロックダウン状態になって以降、「1種類のエクササイズ」での外出は許可されており、これには自転車が含まれている。そのため、ロックダウン中の運動不足解消に、自転車を始める人が増えているという。

グラント・シャップス運輸相は9日に首相官邸で、国内の道路インフラを歩行者と自転車用に合ったものに整備しなおすために20億ポンド(約2657億円)を投じる計画を発表したが、その際にも、生活必需品の調達やエクササイズなどで、ロックダウン中は自転車人口が70%増加した地域もあったと述べた。

英公共放送BBCも、自転車の売り上げが全国的に伸びている他、物置にしまってあった自転車を引っ張り出してきた人からの修理の依頼も増えていると報じた。

「自転車通勤スキーム」の利用が急増

英国ではこれまでも、自転車通勤を促す政策として、「自転車通勤スキーム」が実施され、活用されてきた。会社員が勤務先を通じて自転車やアクセサリーを注文すると、代金は給料から毎月天引きされていき、その分は所得税が控除される。最終的には25%以上割安で自転車が手に入るという仕組みだ。

この自転車通勤スキームは当初、公共交通機関の混雑緩和や自動車による温室効果ガス排出の削減を目指すものだったが、コロナ対策の通勤手段としても活用されているようだ。

BBCによると現在、医療機関で働く人たち(外出禁止令中も出勤する人たち)から「自転車通勤スキーム」の申し込みが殺到しており、自転車の注文件数は200%増になっているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:冬季五輪控えたイタリア北部の景観地に観光

ワールド

欧州8カ国に10%追加関税、トランプ氏表明 グリー

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死

ワールド

EU、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ=F
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 6
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中