最新記事

感染症対策

英ジョンソン「ステイ・ホームからステイ・アラートへ」 外出制限を段階的緩和を発表

2020年5月11日(月)09時30分

英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。写真は5月10日、ロンドンの首相官邸で撮影(2020年 官邸提供)

英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。

同首相は、ロックダウンを単に解除する時ではまだないとし、コロナ対策を慎重に変更するための最初の一歩を踏み出すと説明した。コロナ対策のためのスローガンは「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート」に変更する。

引き続き、在宅勤務が基本となるが、建設業や製造業など在宅での仕事が難しい場合に出勤を奨励する。13日から、これまで1日1度としていた運動のための外出の制限を取り払う。

人と人との間に一定の距離を確保するソーシャルディスタンス(社会的距離)措置は継続し、違反者への罰金は引き上げる。

ジョンソン氏は、最も警戒すべき水準をレベル5としたら現在はレベル4にあると説明。早ければ6月1日からレベル3に変更し、小売店の営業を再開し、低学年を中心に学校も再開する方針だと述べた。さらに、人と一定の距離を確保することを条件に7月にも一部のサービス業を再開する計画。

政府は、緩和計画をイングランド以外の地域も含めて全土で実施することを望んでいるが、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各首脳らは、現行の外出規制を維持する方針を示した。

北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、ジョンソン氏の判断は時期尚早だとし、ステイ・ホームのスローガンを今後も使う方針を示した。

野党からもステイ・アラートを新たなスローガンとした緩和計画はあいまいだとの声が挙がった。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性
・東京都、新型コロナウイルス新規感染22人確認 100人以下が8日続く
・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果



20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと

ワールド

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中