最新記事

感染症対策

英ジョンソン「ステイ・ホームからステイ・アラートへ」 外出制限を段階的緩和を発表

2020年5月11日(月)09時30分

英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。写真は5月10日、ロンドンの首相官邸で撮影(2020年 官邸提供)

英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。

同首相は、ロックダウンを単に解除する時ではまだないとし、コロナ対策を慎重に変更するための最初の一歩を踏み出すと説明した。コロナ対策のためのスローガンは「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート」に変更する。

引き続き、在宅勤務が基本となるが、建設業や製造業など在宅での仕事が難しい場合に出勤を奨励する。13日から、これまで1日1度としていた運動のための外出の制限を取り払う。

人と人との間に一定の距離を確保するソーシャルディスタンス(社会的距離)措置は継続し、違反者への罰金は引き上げる。

ジョンソン氏は、最も警戒すべき水準をレベル5としたら現在はレベル4にあると説明。早ければ6月1日からレベル3に変更し、小売店の営業を再開し、低学年を中心に学校も再開する方針だと述べた。さらに、人と一定の距離を確保することを条件に7月にも一部のサービス業を再開する計画。

政府は、緩和計画をイングランド以外の地域も含めて全土で実施することを望んでいるが、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各首脳らは、現行の外出規制を維持する方針を示した。

北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、ジョンソン氏の判断は時期尚早だとし、ステイ・ホームのスローガンを今後も使う方針を示した。

野党からもステイ・アラートを新たなスローガンとした緩和計画はあいまいだとの声が挙がった。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性
・東京都、新型コロナウイルス新規感染22人確認 100人以下が8日続く
・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果



20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、4日に極超音速ミサイル発射実験 米をけん制

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、海外・個人マネー流入の思

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ引き続き利上げ

ビジネス

米債券市場、26年はリターン縮小か 利下げペース鈍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中