新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感　差を付けられた安倍首相

2020年4月14日（火）17時50分

苛立つ知事

休業要請の対象には、小池氏の主張が通る形でパチンコ店が含まれ、理容店やホームセンターは同氏が譲って対象外となった。政府と合意に達した後、小池知事は「（知事の権限は）代表取締役社長かと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだ」と不満を口にした。

安倍首相は、外出を避ける必要性を強調し、企業には社員らの在宅勤務導入を呼びかけ、対人接触を80％削減する目標を掲げている。しかし、同時に、政府はコロナ危機前から景気後退の危機に瀕していた日本経済にこれ以上の打撃を与えることを恐れ、広範囲な事業活動停止には二の足を踏む。

人混みは減ったとはいえ、依然として多くの人々が屋外を歩き回っている。政府のデータによると、10日に新宿にいた人の数は、7日の緊急事態宣言が出される前に比べて33％程度の減少にとどまった。

運用会社、ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールCEOは「衛生上の非常事態にあるのか、そうでないのか。もしそうなら、中途半端な措置をとるべきでない」と指摘。「小池氏が際立っているのは、人々が求めているものを提供しているという点だ。つまり、自信あふれる強いリーダーシップを示している」と述べた。

巧みなコミュニケーションスキルを持ち、テレビのニュースキャスターも務めたことがある小池氏は、3月下旬、海外で広がっていた「ロックダウン」という言葉を使い、東京が都市封鎖の危機に直面していると強調。政府が早急に緊急事態宣言をするよう訴えた。

日本で初の女性の防衛相を務め、落選はしたものの、かつては自由民主党の総裁選に名乗りを上げて初の女性党首を目指すなど、小池氏には「初の女性」という枕詞がつく経歴がいくつかある。そんな小池氏も、憲法改正など、保守的な考え方の一部で安倍首相と共通点もある。

両氏は、2020年開催予定だった東京オリンピックについても、新型コロナの状況をみながら延期の判断をぎりぎりまで引き延ばした。

しかし、小池氏と安倍氏には、衝突した過去もある。2016年の東京都知事選。小池氏は、所属していた自民党の方針に反対し、離党して立候補した。その1年後、打倒自民党を掲げ新党「希望の党」を立ち上げた。

7月には都知事選が行われる。自民党は小池氏の再選を阻まない見通しだ。ある自民党の関係者は「彼女が知事として人気があるのは事実だ」と語った。

Linda　Sieg

＊この記事は英文で13日に配信されました。

［東京　ロイター］