新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対応まとめ（4月7日）

3月24日

・安倍首相とIOC会長、東京五輪の1年程度延期で合意。遅くとも2021年夏までに開催。

・文部科学省
　春休み以降の学校再開、万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を要請

3月23日

・G20財務相・中銀総裁会議
　新型コロナウイルス感染拡大に対し「行動計画」策定で合意

・安倍首相
「米国からの入国者に14日間の待機と公共交通機関の使用自粛要請へ」
「東京五輪、完全な形での実施困難なら延期の判断を行わざるを得ない」

・外務省、イラン、ドイツ、フランスなどへの渡航中止を勧告

3月22日

・米国全土への「不要不急の渡航中止」を呼びかけ

・IOC「東京五輪の延期も含めた対策を検討へ。4週間以内に結論」

3月19日

政府専門家会議
・国内の感染状況は引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる
・爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を起こさないための基本戦略
　1）クラスターの早期発見、2）重症者の集中治療充実、3）市民の行動変容が柱
・一部地域で学校の再開は可能、大規模イベントは引き続き慎重な対応を

3月18日

・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加

・欧州とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請

3月17日

・政府専門家会議
「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」
「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」

・日米財務相会談
「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」

3月16日

・G7首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
　安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」

・日銀が緊急会合で追加緩和策決定
「ETF・REITの買い入れ倍増、CP・社債で追加購入枠」
「企業金融支援で新たなオペ導入」

3月14日

・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」

3月13日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立

3月12日

・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出