｢社会的距離の確保、2022年まで必要な可能性」米ハーバード大学が指摘

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。写真はロサンゼルスで14日撮影（2020年　ロイター／LUCY NICHOLSON）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。

報告をまとめたのは、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チーム。「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが使用できるようにならなければ、人と一定距離を置く措置は2022年まで必要になる可能性がある」としている。

報告書では、韓国やシンガポールの事例を挙げ、効果的な社会的距離措置が医療システムのひっ迫を緩和し、感染経路の追跡や隔離にも寄与する可能性があると説明。

さらに、新型コロナウイルスが「明らかに撲滅」した場合でも、遅くとも2024年には再び流行する可能性があるとして監視を継続すべきと指摘した。

米国の新型コロナ感染者は60万人を超え、14日に新たに2200人余りの死亡が確認されたが、トランプ大統領は早期の経済活動再開に意欲をみせている。

［ロイター］

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