最新記事

感染症対策

｢社会的距離の確保、2022年まで必要な可能性」米ハーバード大学が指摘

2020年4月15日（水）17時00分

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。写真はロサンゼルスで14日撮影（2020年　ロイター／LUCY NICHOLSON）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つで、人と一定距離を置くようにする「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」について、米国は医療体制が充実しワクチンが開発されなければ、2022年まで措置を継続しなければならない可能性があるとの研究報告が専門誌に発表された。

報告をまとめたのは、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チーム。「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが使用できるようにならなければ、人と一定距離を置く措置は2022年まで必要になる可能性がある」としている。

報告書では、韓国やシンガポールの事例を挙げ、効果的な社会的距離措置が医療システムのひっ迫を緩和し、感染経路の追跡や隔離にも寄与する可能性があると説明。

さらに、新型コロナウイルスが「明らかに撲滅」した場合でも、遅くとも2024年には再び流行する可能性があるとして監視を継続すべきと指摘した。

米国の新型コロナ感染者は60万人を超え、14日に新たに2200人余りの死亡が確認されたが、トランプ大統領は早期の経済活動再開に意欲をみせている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・米、新型コロナウイルス1日あたり死者2200人超と過去最多に　感染60万人突破
・夏には感染は終息する、と考えていいのか？
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、経済指標に注目　ベネズエラ
2026.01.07

ビジネス

米国株式市場＝続伸、ダウ連日最高値　ＡＩ楽観論で半
2026.01.07

ワールド

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議　軍活用
2026.01.07

ワールド

EXCLUSIVE-ベネズエラ原油の米輸出巡り協議
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 7
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    砂漠化率77％...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中