最新記事

中国

コロナ対応医療関係者への給料3倍:中国は2003年から法制化

2020年4月22日(水)19時53分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

新型コロナ患者の治療に当たる医療従事者 China Daily/REUTERS

中国はSARSが流行した2003年から救急治療に携わる医療関係者への特別手当を規定し、2016年に給金を平常の3倍にする条例を出している。封鎖中、防護服や人工呼吸器の製造も24時間体制で行った。

2003年に制定された「突発公共衛生事件応急条例」

2002年11月に中国の広東省で発生したSARS(サーズ=コロナウイルスに感染して発症する重症急性呼吸器症候群)は2003年7月まで中国を中心とした世界32ヵ国を巻き込んで猛威を振るった。

2003年3月で任期を終えることになっていた当時の江沢民国家主席は、何とかこの責任を次期国家主席・胡錦涛のせいにしようと、SARSの発生を隠蔽しようとした。

そこで敢然と抵抗したのが広東省にいた鍾南山で、国家の隠蔽を暴き、このままでは中華民族を滅亡させ全人類の命を危険にさらすとして伝染病の危険性と隠蔽の罪悪性を告発した。それにより当時のWHOはすぐに動いた。だから犠牲者は今般の新型コロナウイルス肺炎ほどは増えず、世界への感染拡大も一定程度で収まっている。

その時の最前線における奮闘ぶりにより、鍾南山は「民族の英雄」として多くの人民に慕われ尊敬されただけでなく、胡錦濤国家主席(2003年3月着任)も江沢民の隠蔽に怒っていたので、鍾南山側に立った。

そこで2003年5月9日に「中華人民共和国国務院令」(第376号)として国務院総理・温家宝の名において「突発公共衛生事件応急条例」を発布した。

その中の第九条には「緊急的な突発事件の応急処置に当たりその救助に従事した医療関係者にはそれ相当の補償をしなければならず、万一にも病気・障害・犠牲などになった場合はさらなる補償をしなければならない」という趣旨のことが書いてある。

2015年、具体的な補償額の規定を政令で指示

しかし、その補償額の数値に関しては具体的には書かれていなかった。

そこで習近平が国家主席になった(2013年3月)以降「伝染病が起きた時の医療従事者に対する安全防護と特別手当」が検討されるようになった。

中国には1989年2月21日に制定された「中華人民共和国伝染病防治(予防治療)法」があるが、SARSが大流行した翌年の2004年12月1日に改定され、さらに習近平政権に入った2013年6月29日改定されている。その直接的原因は2013年3月に流行った鳥インフルエンザ(H7N9)がきっかけだと考えていいだろう。

2015年1月6日、国務院は李克強国務院総理の名において「伝染病防治人員安全防護を強化することに関する国務院弁公庁の意見」(国弁発〔2015〕1号)を発表した。

ニュース速報

ビジネス

米ネットフリックス、世界での契約者が2億人突破 株

ワールド

シューマー氏とマコネル氏、米次期政権人事の迅速承認

ビジネス

HSBC、英の82支店閉鎖へ オンラインサービス普

ビジネス

イエレン氏、景気回復へ「大きな行動」を 財務長官公

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 2

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

  • 3

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」が盗難

  • 4

    米議会襲撃で盗難されたペロシ下院議長のパソコン、…

  • 5

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 6

    コロナ対策でいよいよ「野良猫狩り」にまで乗り出し…

  • 7

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 8

    米司法省、議会襲撃めぐり地方政府当局者を逮捕 大統…

  • 9

    文在寅、元徴用工訴訟の日本企業資産の現金化「望まし…

  • 10

    「三体」? 3つの恒星を持つ系外惑星が特定される

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 4

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 5

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 6

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 9

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 10

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 9

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 10

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月