最新記事

パンデミック

コロナ震源地交代 死者が減り出したイタリアと、「最も辛い1週間」を迎えるアメリカ

COVID-19 Cases Hit 1.28 Million, Italy Daily Death Rate Falls Significantly

2020年4月7日(火)18時25分
スー・キム

イタリアではもう1カ月近く全土封鎖措置が続いている REUTERS/Daniele Mascolo

<今や感染の爆心地となったアメリカではこれからの1週間が「人生で最もつらい時期になるだろう」と当局が警告>

米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、新型コロナウイルスは4月6日の時点で世界183カ国に広がっており、感染者は128万人を突破した。感染後に回復した人は26万5400人を上回り、死亡した人は7万人超に達している。

このうち、今や感染拡大の中心地となっているアメリカでは、これまでに33万7600人の感染が確認されており、これからの1週間でさらに死者が増える見通しだ。一方イタリア当局は、感染者の増加ペースが鈍化していることを示す兆候が確認されたと報告。また日本では、首都・東京の感染者増加に歯止めがかからないことから、政府が7日に緊急事態宣言を発令する予定だ。

■イタリア

イタリアの国民保護局は5日、新型コロナウイルスによる新たな死者が525人だったと報告。前日・4日の681人に比べて23%の減少で、3月半ば以降で最も少なかった(ただし翌日にはまた636人に増加)。

同国の保健当局者らによれば、新型コロナウイルスに感染して集中治療を受けている患者の数も、3日の4068人から、4日には3994人、5日には3977人へと2日連続で減少。重症ではない患者の数も、4日から5日にかけての24時間で2万9010人から2万8949人へと初めて減少に転じた。

イタリア保健省によれば、最も感染が集中しているのは北部のロンバルディア州で、5日時点での感染者は5万400人超。2番目と3番目がエミリアロマーニャ州とピエモンテ州で、感染者の数はそれぞれ少なくとも1万7000人と1万2300人に達している。

イタリアでは全土封鎖の緩和もあり得るか

同国は新型コロナウイルスの感染者が最も多い国のひとつで、6日の時点で感染者は12万9000人近くに達し、これまでに世界で最も多い1万5800人の死者が出ている。だが直近の数字は、イタリアでの感染率が大幅に下がっていることを示している。

イタリア国立衛生研究所(ISS)のシルビオ・ブルサフェッロ所長は報道陣に対して、「感染拡大のペースは鈍化し始めており、死者の数も減り始めている」と説明。さらに「今後もこの傾向が続けば、次の段階に進むことを考え始めるべきだろう」と、イタリア全土で続いている封鎖措置の緩和もあり得るとの考えを示した。

一方国民保護局のアンジェロ・ボレッリ局長は、「新たな感染者や死者が減ったからといって、警戒を緩めるべきではない」と警告する。

同国のコリエレ・デラ・セラ紙によれば、イタリア全土の封鎖措置は、4月12日のイースター(復活祭)まで延期が決まっているが、政府は店舗や事業所の営業を段階的に再開しつつ、当面の間はソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)の確保を維持する5段階の計画を立てている。

<参考記事>イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人主義
<参考記事>「世界最多の新型コロナ感染者数」それでもアメリカの覇権が続く理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキング

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判 ダボス

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中