最新記事

感染症対策

緊急事態宣言で施設利用制限が可能に、今は出す状況にない＝菅官房長官

2020年3月27日（金）11時00分

菅義偉官房長官は２７日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来の見解を繰り返した。写真は２０１７年８月、首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来からの認識を繰り返した。緊急事態宣言が仮に出された場合には、都道府県知事から外出自粛要請や学校や社会施設利用制限の要請・指示を行うことが可能になるとした。

東京都の小池百合子知事は26日夜、安倍晋三首相と会談した。東京都の状況について菅長官は北海道の事例を引き合いにし、道民の生活行動変化や事業者による迅速な対応により感染の急速な拡大防止に一定の効果があったと評価。「今がまさに急速な感染拡大防止に重要な局面だとの認識のもとに、東京都の対応も踏まえ、各自治体の感染拡大防止に向けて判断したものと認識している」と述べた。

そのうで「特措法に基づき、対策本部が設定したこともあり、これまで以上に各都道府県とも連携を密にして感染拡大防止に取り組んでいくものと思う」として、東京都だけでなく各自治体への対応を促した。

マスク供給については、3月は6億枚、さらに4月には1億枚を上積みすることが可能な見通しとなったとした。高齢者・介護施設に優先的に配布を行っており、遅配状況の状況には政府としても最大限の努力を行うとした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・欧州当局「新型コロナウイルス､夏に終息の公算小　高温多湿でも活発」
・新型コロナウイルス感染症で「嗅覚がなくなる」という症例が多数確認される
・新型コロナ、急がれる医薬品開発──抗ウイルス薬やワクチンがなかなかできないのはなぜ? 

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号（3月24日発売）は「0歳からの教育　みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加／日韓中「孫育て」比較／おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ジェット燃料不足のキューバ支援を表明
2026.02.10

ビジネス

オアシス、エス・エム・エス株を買い増し　17.58
2026.02.10

ワールド

マクロスコープ：日銀審議委員人事で探る高市政権の市
2026.02.10

ビジネス

ホンダ、通期純利益予想を維持　円安効果で売上収益は
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中