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感染症対策緊急事態宣言で施設利用制限が可能に、今は出す状況にない＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２７日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来の見解を繰り返した。写真は２０１７年８月、首相官邸で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai）
菅義偉官房長官は27日閣議後の会見で、東京都での新型コロナウィルス感染者の急拡大を受けて緊急事態宣言を発動するかどうかについて、国民生活への影響が大きいため慎重な判断が必要であり、現時点では宣言を出す状況ではない、との従来からの認識を繰り返した。緊急事態宣言が仮に出された場合には、都道府県知事から外出自粛要請や学校や社会施設利用制限の要請・指示を行うことが可能になるとした。
東京都の小池百合子知事は26日夜、安倍晋三首相と会談した。東京都の状況について菅長官は北海道の事例を引き合いにし、道民の生活行動変化や事業者による迅速な対応により感染の急速な拡大防止に一定の効果があったと評価。「今がまさに急速な感染拡大防止に重要な局面だとの認識のもとに、東京都の対応も踏まえ、各自治体の感染拡大防止に向けて判断したものと認識している」と述べた。
そのうで「特措法に基づき、対策本部が設定したこともあり、これまで以上に各都道府県とも連携を密にして感染拡大防止に取り組んでいくものと思う」として、東京都だけでなく各自治体への対応を促した。
マスク供給については、3月は6億枚、さらに4月には1億枚を上積みすることが可能な見通しとなったとした。高齢者・介護施設に優先的に配布を行っており、遅配状況の状況には政府としても最大限の努力を行うとした。
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