最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

スーパーチューズデーに向けた集会でバイデンは大勢の支持者に囲まれていた(ロサンゼルス) ESSAM AL SUDANI-REUTERS

<民主選挙の看板のようなアメリカ大統領選だが、大規模集会も触れ合いもウイルスの感染を広めるだけ>

アメリカよ、今こそ腹をくくれ。とんでもない疫病がはびこっているこの時期に、今までどおりの民主的選挙を続けられるのか。今までどおりが無理ならば、どうすれば民主主義を守れるのか。

あいにく、まともな答えはない。なにしろ今は建国以来初めて、二大政党が選挙運動や党大会の中止を検討しなければならない瀬戸際に立たされている。有権者が投票所に行かずに投票する方法も、本気で考えねばならない。

3月3日のスーパーチューズデーはどうだったか。党の大統領候補を決める予備選が14州で一斉に行われた日だ。投票所には長蛇の列ができ、一部の州、とりわけカリフォルニアでは記録的な投票率となった。すると翌日、州内で初の新型コロナウイルス感染による死者が出た。州知事は直ちに非常事態を宣言した。いくつかの郡で市中感染の形跡があったからだ。

選挙がらみで危ないのは投票所だけではない。有権者一人一人と握手する、一緒にスマホで自撮りする、赤ん坊を抱き上げてキスする、ハグをして写真に納まる。そんなアメリカ流の選挙運動の一つ一つがリスクをはらむ。

民主党予備選で事実上の一騎打ちとなったジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース上院議員は今もどこかで、たくさんの有権者と握手を交わし、彼らと大げさにハグしている。ほんの1時間で、普通の人が1カ月に触れ合うくらいの人と濃厚接触している。もしも集会の場に感染者がいれば、握手をした候補者の手を介してウイルスは別の人の手に移り、次々と感染が拡大していく。

共和党より民主党に逆風

2月29日にメリーランド州で開かれた共和党系の保守政治活動集会(CPAC)の決起集会を見ればいい。会場に姿を見せたドナルド・トランプ大統領は約1万9000人の群衆に語り掛け、熱烈な支持者たちと握手し、ハグし、キスを交わした。そして新型コロナウイルスについては「全ては本当に制御されている」と請け合い、政府の対応は専門家から「とても高い成績をもらっている。A+++だ」と述べていた。

だが、その場にもウイルスは潜んでいた。3月7日にはニュージャージー州からCPACに参加した人の感染が発覚。主催の全米保守連合(ACU)によると、トランプもマイク・ペンス副大統領も感染者と接触していなかった。ただしACUのマット・シュラップ議長はその人物と直接会い、その少し後にトランプと握手したという。

夏の全国党大会が中止に追い込まれたら、その打撃は共和党よりも民主党にとって大きいだろう。選挙予想のプロによれば、サンダースとバイデンが最後まで大接戦を演じて7月半ばの全国党大会に突入し、どちらも1回目の一般投票で過半数を得られない事態も想定される(その場合は現職議員や知事を含む「特別代議員」の出番になる)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中