最新記事

2020米大統領選

新型コロナ蔓延でアメリカ大統領選は「未知の領域」へ

Let’s Cancel the Campaign

2020年3月20日(金)10時00分
ローリー・ギャレット(米外交問題評議会・元シニアフェロー)

magw200319_Election2.jpg

候補者が遊説先で愛想を振りまき密に触れ合うのはアメリカ流だが(2016年のトランプ) CARLO ALLEGRI-REUTERS

平穏無事に勝者が決まったとしても、民主党としては支持者の士気を高めるために派手なお祭り騒ぎをやり、テレビで全米に中継してもらいたい。だが、そもそも党大会を開けなかったら?

考えたくもない事態だが、幸か不幸か、教訓とすべき前例はある。1918年11月5日、第1次大戦の末期にアメリカで中間選挙が実施された。ちょうどスペイン風邪が猛威を振るい、全米の主な大都市で大量の死者が出ている時期だった。

候補者は集会や遊説などの選挙運動を中止した(大統領選の年ではなかったため、全国党大会の中止が議論される状況ではなかった)。結果、投票率は40%で、当時としては異例の低さだった。しかし投票結果の正当性を疑問視する声は出なかった。

一方、感染症の蔓延リスクがあるなかで民主的な政治日程を通常どおりに進めると、選挙結果をゆがめる可能性があることを示す事例もある。

1976年、現職のジェラルド・フォード大統領は豚インフルエンザの蔓延が懸念されるなかで、続投を懸けて民主党候補のジミー・カーターと戦った。1918年のスペイン風邪並みに致命的な疫病になり得るという保健当局の見解を、当時の最も高名なウイルス学者でポリオワクチンの開発者であるジョナス・ソークとアルバート・セービンも支持していた。

そこで急きょワクチンが製造され、本選挙の1カ月前に予防接種が始まったが、一部で深刻な副作用が出て、接種は中止された。結局、このウイルスがアメリカに上陸することはなかったが、副作用の被害者たちはフォード政権の対応を激しく非難した。選挙のやり方を変えようという議論は出なかったが、それでも結果として現職に不利に働いたとは言えそうだ。

イランの惨状を教訓に

そして今回は、背筋の凍るような前例がイランにある。イランでは2月初旬に初めて症例が確認され、2月19日には2人の死亡が発表された。だが政府は2月11日のイラン革命記念日に大規模な式典を開き、2月21日には国会選挙の投票を予定どおり行った。多くの有権者が投票所に並んでいた頃、イラン国内では既に1万8000人以上が発症していたと推定される。

本稿執筆の時点で、イランでは国会議員の約10%が感染している。宗教指導層の間でも何人かが発症し、死亡者も出ている。イランの感染者数は中国とイタリアに次いで世界で3番目に多い。

革命記念日の式典を開いた時点では、まだイラン当局も新型コロナウイルスの脅威に気付いていなかったかもしれない。だが10日後の選挙の時点では、感染拡大のリスクを承知していたはずだ。

今のアメリカも承知している。ならば従来型の選挙運動をやめ、別なやり方を考えるべきだが、どうしたらいいか見当もつかない。だから今までどおり続けるしかない。現時点でトランプ陣営は、感染拡大が続いても選挙集会や全国党大会の予定に変更はないとしている。トランプの有力支持基盤であるキリスト教保守派の信者も平気で集会に出席している。「こんな事態は聖書で予言されていたし、自分たちは信仰で守られている」と固く信じればこそだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル小幅高、米利下げ観測で5週ぶり安

ビジネス

米国株式市場=ほぼ横ばい、FRBの利下げ期待が支え

ワールド

ウクライナ外相「宥和でなく真の平和を」、ミュンヘン

ワールド

イスラエル、欧州歌謡祭「ユーロビジョン」参加決定 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中