最新記事

新型コロナウイルス

日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に

2020年3月13日（金）20時00分
三尾 幸吉郎（ニッセイ基礎研究所）

全国の小中高校を休校に、という安倍首相の要請は唐突だったが（2月29日）　ISSEI KATO-REUTERS

＜全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月10日付）からの転載です。

1──日本にとって参考になる中国の新型コロナ（COVID-19）情報

中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によれば、3月8日時点で新型コロナ（COVID-19）の確認症例は80,735名、死亡者は3,119名、致死率は3.86％となっている。また、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が2月11日時点で集計した統計を公表した。公表内容を見ると、確認症例の年代別状況は（図表-1）、50歳代が22.4％、40歳代と60歳代が19.2％と多い一方、0歳代（0～9歳）は0.9％、10歳代は1.2％と少ない1。また、70歳以上の高齢層は11.9％を占めている。なお、男女比では男性が51.4％、女性が48.6％と大差ない。他方、致死率を見ると（図表-2）、高齢になるほど高くなる傾向が出ており、80歳以上では14.8％に達する一方、50歳未満では0％台に留まる。なお、基礎疾患を持つ人の致死率が高いことが指摘されており、心血管疾患では10.5％、糖尿病では7.3％、高血圧では6.0％の致死率に達している。その他にも、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」に分類できるという研究結果を発表するなど、日本にとっては参考になる。

Nissei200313_mio1.jpg

2──湖北省（武漢）では"医療崩壊"も、その他の地域では回避できそう

新型コロナの発火点となったのは周知のとおり湖北省の武漢だった。その武漢では、新型コロナウイルスに感染した人やその疑いを持つ人が病院に押し寄せ、診察できない人が街にあふれ出すこととなったため、突貫工事で病棟を建て増すとともに、人民解放軍の医療スタッフを投入して治療にあたったものの、既に死亡者は2,328名に及んでいる。いわゆる"医療崩壊"が起きたのである。この責任を問われて既に更迭された元書記（武漢市のトップ）の馬国強氏も「責任を感じる。少しでも早く厳格な措置を取っていれば、結果は今よりも良かった」と釈明している。

ここで、武漢の"医療崩壊"を統計的に分析してみよう。武漢以外でも同様の事態が起きていないかを確認するためだ。まず、経済協力開発機構（OECD）が公表したデータによれば、中国の病床数は住民千人当たり4.34床（2017年）とされているため、武漢も同じという前提をおく。また、現存感染者のピークは2月18日の38,020名だったため、これを武漢の人口（常住）である1,108万人で割り算すると、ピーク時の現存感染者は住民千人当たり3.43名に達していたことになる。即ち、3.43÷4.34で79.1％の病床を新型コロナの現存感染者に割り当てなければならなくなったという計算になる（図表-3）。そもそも病床の空きが少ない中で、ガンなどの重病で入院している患者を退院されることもできず、院内感染を防ぐには隔離する必要もあったため、日本でも映像が放映されたように突貫工事で病棟を建て増すとともに、人民解放軍の医療スタッフを投入して治療にあたることとなった。

―――――――――――
1 若年層の確認症例が少ないのは無症状が多いため検査しなかったためとの見方もある

次のページ日本ならではの注意点
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01

ワールド

ドンバス撤退でロシア期限通告、ウクライナは「早く決
2026.04.01

ビジネス

独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正　
2026.04.01

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中