最新記事

新型コロナウイルス

日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に

2020年3月13日（金）20時00分
三尾 幸吉郎（ニッセイ基礎研究所）

全国の小中高校を休校に、という安倍首相の要請は唐突だったが（2月29日）　ISSEI KATO-REUTERS

＜全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月10日付）からの転載です。

1──日本にとって参考になる中国の新型コロナ（COVID-19）情報

中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によれば、3月8日時点で新型コロナ（COVID-19）の確認症例は80,735名、死亡者は3,119名、致死率は3.86％となっている。また、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が2月11日時点で集計した統計を公表した。公表内容を見ると、確認症例の年代別状況は（図表-1）、50歳代が22.4％、40歳代と60歳代が19.2％と多い一方、0歳代（0～9歳）は0.9％、10歳代は1.2％と少ない1。また、70歳以上の高齢層は11.9％を占めている。なお、男女比では男性が51.4％、女性が48.6％と大差ない。他方、致死率を見ると（図表-2）、高齢になるほど高くなる傾向が出ており、80歳以上では14.8％に達する一方、50歳未満では0％台に留まる。なお、基礎疾患を持つ人の致死率が高いことが指摘されており、心血管疾患では10.5％、糖尿病では7.3％、高血圧では6.0％の致死率に達している。その他にも、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」に分類できるという研究結果を発表するなど、日本にとっては参考になる。

Nissei200313_mio1.jpg

2──湖北省（武漢）では"医療崩壊"も、その他の地域では回避できそう

新型コロナの発火点となったのは周知のとおり湖北省の武漢だった。その武漢では、新型コロナウイルスに感染した人やその疑いを持つ人が病院に押し寄せ、診察できない人が街にあふれ出すこととなったため、突貫工事で病棟を建て増すとともに、人民解放軍の医療スタッフを投入して治療にあたったものの、既に死亡者は2,328名に及んでいる。いわゆる"医療崩壊"が起きたのである。この責任を問われて既に更迭された元書記（武漢市のトップ）の馬国強氏も「責任を感じる。少しでも早く厳格な措置を取っていれば、結果は今よりも良かった」と釈明している。

ここで、武漢の"医療崩壊"を統計的に分析してみよう。武漢以外でも同様の事態が起きていないかを確認するためだ。まず、経済協力開発機構（OECD）が公表したデータによれば、中国の病床数は住民千人当たり4.34床（2017年）とされているため、武漢も同じという前提をおく。また、現存感染者のピークは2月18日の38,020名だったため、これを武漢の人口（常住）である1,108万人で割り算すると、ピーク時の現存感染者は住民千人当たり3.43名に達していたことになる。即ち、3.43÷4.34で79.1％の病床を新型コロナの現存感染者に割り当てなければならなくなったという計算になる（図表-3）。そもそも病床の空きが少ない中で、ガンなどの重病で入院している患者を退院されることもできず、院内感染を防ぐには隔離する必要もあったため、日本でも映像が放映されたように突貫工事で病棟を建て増すとともに、人民解放軍の医療スタッフを投入して治療にあたることとなった。

―――――――――――
1 若年層の確認症例が少ないのは無症状が多いため検査しなかったためとの見方もある

次のページ日本ならではの注意点
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調
2025.12.24

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 6
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 7
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中