最新記事

新型コロナウイルス

日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に

2020年3月13日（金）20時00分
三尾 幸吉郎（ニッセイ基礎研究所）

そして、武漢で封じ込めに失敗した中国政府は、"医療崩壊"が全国に波及しないよう湖北省（省都：武漢市）を"都市封鎖"するなどの強硬策を講じたため、新たに新型コロナ感染が確認された症例はまだ増えているものの、時間を経るにしたがって治療を終えて退院する人も増えてきたため、ここもと現存感染者数が減少し始めている（図表-4）。また、3月8日時点の重症症例は5,111名で、2月18日の11,977名のピークから半減、感染した疑いのある疑似症例は421名で2月8日の28,942名から69分の1に減少、経過観察中の濃厚接触者は20,146名で2月初旬の19万人前後から9分の1に減少した。そして、湖北省（省都：武漢市）以外の中国では、前述の推定病床占有率が0.01％まで低下しており、"医療崩壊"が全国に広がるのは回避できそうである（図表-3）。

Nissei200313_mio2.jpg

3──日本政府が示した対策は正しいが、日本ならではの注意点も

以上のような中国での新型コロナ（COVID-19）の経験を踏まえて、日本政府は図表-5 2に示したように、「集団発生を防ぎ、医療対応の限界レベル以下に感染の拡大を抑制すべき段階」であると現状を認識した上で、2月25日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表。26日には全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期を要請。27日には全国一斉の小中高校の臨時休校を要請し、29日には安倍首相が会見で国民に理解と協力を求めた。日本では既に全国的な「市中感染」の拡大が始まったとの現状認識に立つならば、筆者は「日本政府が打ち出した対策は大袈裟」なものでは決してなく、正しい判断だと考えている。

Nissei200313_mio3.jpg

前述したような武漢における先行事例を見れば、日本の医療体制は中国よりも優れている3とはいえども、新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、若年層は感染しても無発症だったり軽症だったりするため、自分は大丈夫だからと動き回り、最も注意すべき高齢者や基礎疾患を持つ人への感染を媒介する保菌者（キャリア）となって、あっという間に医療機関の対応能力を超えて"医療崩壊"に繋がりかねないからだ。しかし、日本政府が前述のようなややこしい説明を避けて、国民に理解しやすいようにとの忖度から、全国一斉の小中高校の臨時休校を要請した理由を、「子供の命と健康を守るため」という説明をしてしまうと、情報が自由に流通する自由主義の日本では、前述のように若年層の感染率は低く重症化するケースも少ないという情報との矛盾が生じて、「日本政府が打ち出した対策は大袈裟」だとの世論が形成されかねない。さらには、子供の小学校が臨時休校なので祖父母を呼び寄せて面倒をみてもらうという本末転倒なことにもなりかねず、せっかく日本政府が正しい判断をしても、その成果が十分に実現できない恐れがある。

―――――――――――
2 図表上の患者数を示すピンク色の線は、その形状から見て「感染症例（累計）」ではなく「現存の感染者数」だと考えられる。
3 経済協力開発機構（OECD）が公表したデータによれば、日本の病床数は住民千人当たり13.05床（2017年）、医師数は同じく2.43人（2016年）、看護師数は同じく11.34人（2016年）と、中国の病床数は住民千人当たり4.34床（2017年）、医師数は同じく2.01人（2017年）、看護師数は同じく2.7人（2017年）よりも充実している。

次のページ中国とは異なる努力も必要
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：欧州で増加する学校の銃乱射事件、「米国特
2025.06.16

ビジネス

豪サントス、アブダビ国営石油主導連合が買収提案　1
2025.06.16

ワールド

韓国、第2次補正予算案を19日に閣議上程へ　景気支
2025.06.16

ワールド

米の日鉄投資計画承認、日米の経済関係強化につながる
2025.06.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中