最新記事

新型コロナウイルス

「アジア人差別報道を許すな」米ジャーナリスト協会が警告

2020年3月5日（木）18時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Motortion-iStock

＜横浜中華街だけでなく、世界各地のチャイナタウンで客足が激減。「マスク姿のアジア人」に対する差別行動がいくつも報告されるなか、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会が出した声明に学ぶこと＞

「中国人はゴミだ！細菌だ！」などと差別的な言葉が書かれた手紙が3月3日に横浜中華街の老舗広東料理店「海員閣」に届いたと、同店のオーナーがツイッターに投稿した。これに対して海員閣には励ましの声が多く寄せられているが、新型コロナウイルスの脅威が広がるなか、外国人嫌い（xenophobia）と人種差別（racism）は世界各地で起きている。

こうした状況を鑑み、全米最大のチャイナタウン（中華街）がある米サンフランシスコに拠点を置く「アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会（AAJA）」は先月、新型コロナウイルスの報道に際しアジア人とアジア系アメリカ人を「正確」かつ「公正」に描くよう、注意を呼び掛ける声明を出した。

その中でAAJAは、ニュースや解説報道に見受けられる懸念として以下のポイントを挙げた。


■正確な文脈を提示することなく、マスク姿のイメージを使用すること

新型コロナウイルスの大流行が起きる何年も前から、フェイスマスクは東アジア諸国で一般的に使用されており、その用途には汚染物質の吸引予防も含まれる。この慣習はアメリカ国内のアジア系移民にも持ち込まれ、現在はウイルス流行の結果としてより一般に普及している。AAJAは、報道機関がフェイスマスクをつけた人のイメージを使用する際には、マスクのさまざまな用途を鑑みて、きちんとその文脈まで提供することを求める。

■チャイナタウン（中華街）を一般化したイメージを使用すること

特定のニュースに直接的にかかわる特定のチャイナタウンのイメージのみを使用することとし、ウイルスを想起させるものとしては使用しないこと。適切な使い方は、例えば感染への恐怖からチャイナタウンの経済が立ち行かなくなっている、というニュースや、ある特定のチャイナタウンから発生した可能性のあるケース、といったニュースについて。AAJAは、チャイナタウンのイメージを包括的に使用することでステレオタイプを強化したり、「異質なもの」という認識を生まないように警告する。

■「武漢ウイルス」という言葉を使用すること

WHO（世界保健機関）は2015年にガイドラインを出し、病名をつける際に地名を使用しないようにと警告した。その地に住む人々に汚名を着せることになりかねないからだ。The Associated Pressの表記ルールによれば、コロナウイルスとは、通常の風邪からSARSまでさまざまに発症させるウイルスの総称だ。COVID-19というのが、武漢で生じたウイルスに起因する病気である。

世界では、各国のチャイナタウンで客足が激減しているとの報道が相次いでいる。また、差別的な発言やタクシーの乗車拒否、電車の中での差別行動などは、中国人のみならず見た目が「アジア系」の人々にも広がっているという。

AAJAの呼び掛けは報道機関に向けたものではあるが、透けて見えるのは、中国人だけでなく日系人を含め、世界各地でアジア系の人々が偏見にさらされているという危機意識だ。

日本国内でも、特定の人々が不十分な情報を元に差別され得る、もしくは差別し得るという危機意識を共有することが必要だろう。ひとりひとりが意識すれば、差別というウイルスをまき散らすことなく、封じ込めることができるはずだ。

20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号（3月3日発売）は「緊急特集：新型肺炎　何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、半導体密輸対策に役立つ位置確認技術構
2025.12.10

ビジネス

26年の最大のテールリスクはＡＩ巡るサプライズ、ヘ
2025.12.10

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官　「約
2025.12.10

ビジネス

米エクソン、30年までに250億ドル増益目標　50
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中