最新記事

新型コロナウイルス

「アジア人差別報道を許すな」米ジャーナリスト協会が警告

2020年3月5日(木)18時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Motortion-iStock

<横浜中華街だけでなく、世界各地のチャイナタウンで客足が激減。「マスク姿のアジア人」に対する差別行動がいくつも報告されるなか、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会が出した声明に学ぶこと>

「中国人はゴミだ!細菌だ!」などと差別的な言葉が書かれた手紙が3月3日に横浜中華街の老舗広東料理店「海員閣」に届いたと、同店のオーナーがツイッターに投稿した。これに対して海員閣には励ましの声が多く寄せられているが、新型コロナウイルスの脅威が広がるなか、外国人嫌い(xenophobia)と人種差別(racism)は世界各地で起きている。

こうした状況を鑑み、全米最大のチャイナタウン(中華街)がある米サンフランシスコに拠点を置く「アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会(AAJA)」は先月、新型コロナウイルスの報道に際しアジア人とアジア系アメリカ人を「正確」かつ「公正」に描くよう、注意を呼び掛ける声明を出した。

その中でAAJAは、ニュースや解説報道に見受けられる懸念として以下のポイントを挙げた。


■正確な文脈を提示することなく、マスク姿のイメージを使用すること

新型コロナウイルスの大流行が起きる何年も前から、フェイスマスクは東アジア諸国で一般的に使用されており、その用途には汚染物質の吸引予防も含まれる。この慣習はアメリカ国内のアジア系移民にも持ち込まれ、現在はウイルス流行の結果としてより一般に普及している。AAJAは、報道機関がフェイスマスクをつけた人のイメージを使用する際には、マスクのさまざまな用途を鑑みて、きちんとその文脈まで提供することを求める。

■チャイナタウン(中華街)を一般化したイメージを使用すること

特定のニュースに直接的にかかわる特定のチャイナタウンのイメージのみを使用することとし、ウイルスを想起させるものとしては使用しないこと。適切な使い方は、例えば感染への恐怖からチャイナタウンの経済が立ち行かなくなっている、というニュースや、ある特定のチャイナタウンから発生した可能性のあるケース、といったニュースについて。AAJAは、チャイナタウンのイメージを包括的に使用することでステレオタイプを強化したり、「異質なもの」という認識を生まないように警告する。

■「武漢ウイルス」という言葉を使用すること

WHO(世界保健機関)は2015年にガイドラインを出し、病名をつける際に地名を使用しないようにと警告した。その地に住む人々に汚名を着せることになりかねないからだ。The Associated Pressの表記ルールによれば、コロナウイルスとは、通常の風邪からSARSまでさまざまに発症させるウイルスの総称だ。COVID-19というのが、武漢で生じたウイルスに起因する病気である。

世界では、各国のチャイナタウンで客足が激減しているとの報道が相次いでいる。また、差別的な発言やタクシーの乗車拒否、電車の中での差別行動などは、中国人のみならず見た目が「アジア系」の人々にも広がっているという。

AAJAの呼び掛けは報道機関に向けたものではあるが、透けて見えるのは、中国人だけでなく日系人を含め、世界各地でアジア系の人々が偏見にさらされているという危機意識だ。

日本国内でも、特定の人々が不十分な情報を元に差別され得る、もしくは差別し得るという危機意識を共有することが必要だろう。ひとりひとりが意識すれば、差別というウイルスをまき散らすことなく、封じ込めることができるはずだ。

20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号(3月3日発売)は「緊急特集:新型肺炎 何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中央軍、オマーン湾とアラビア海での封鎖を通知 イ

ワールド

イスラエル国民はイラン停戦に反対、尊重するかで世論

ワールド

英仏、ホルムズ海峡巡り今週会合開催 防衛的海上任務

ビジネス

基本原則は債務残高のGDP比引き下げ、債務の定義で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中