最新記事

司法

法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか......法治国家とは思えない日本の実態

2020年2月26日（水）13時00分
舞田敏彦（教育社会学者）

性犯罪に関して、一般市民の心情では理解できないような無罪判決も出ている　y-studio/iStock.

＜警察に被害届を出す被害者の割合自体が極めて少なく、犯人を検挙し、起訴するまでにはさらにハードルが上がる＞

昨年の10月、性犯罪被害者が刑事裁判官の研修会で講演をしたという（時事ドットコムニュース、1月27日）。裁判官に、性犯罪被害者の心理について知ってもらうためだ。

近年、一般市民には理解しがたい論理による、性犯罪の無罪判決が相次いでいる。「酷い暴力・脅迫はなく、抵抗が困難だったとは言えない」「泥酔して眠り込んだ女性への行為については、同意があると被告が思い込んだ可能性があるので故意とは言えない」......。こうした判決を読めば、機械的に法の構成要件や判例を適用するのではなく裁判官に人間の心を持ってほしい、と誰しもが感じるのではないだろうか。

上記のニュース記事では、「性犯罪では、山のように不起訴事案があり、警察に行けない人さえいる。裁判所にたどり着くのはごくわずかだということを裁判官に分かってほしい」という、弁護士のコメントが記されている。

レイプ犯を法廷に立たせるには、（1）警察が被害届を受理して捜査に踏み切ること、（2）犯人が検挙されること、（3）検察が被疑者を起訴すること、という3つの段階を経なければならない。この3つの関門を通過できる割合を出すと、「裁判所にたどり着くのはごくわずか」というのがよく分かる。

大抵の被害者は泣き寝入り

まずは（1）だ。2012年1月に法務総合研究所が実施した犯罪被害調査によると、過去5年間に強姦（現行法では強制性交等）の被害に遭った16歳以上の女性は0.27％で、これを同年齢の女性人口にかけると15万3438人となる。これが2007〜11年の5年間の推定被害者数だが、同期間の強姦事件認知件数は7224件。警察が認知した（被害届を受理した）事件数は、推定被害者数の4.71％でしかない。

これが（1）の割合だが、非常に低い。大抵の被害者は泣き寝入りで、警察に行くことすらしない。勇気を出して警察に行っても、「よくあること」「証拠がないので難しい」と、被害届をつっぱねられる。この辺りのことは、伊藤詩織氏の著書『Black Box』（文藝春秋、2017年）に書いてある。

次に（2）だ。警察が被害届を受理し、捜査した事件の何％が犯人検挙に至るか。年による変化があるが、2007〜11年の平均値は82.39％となっている。最後の（3）については、強姦罪被疑者の起訴率は同じ5年間の平均値でみて49.56％だ（法務省『検察統計』）。

（1）の通過率は4.71％、（2）は82.39％、（3）は49.56％と出た。したがって「レイプ事件の何％が裁判所に行くか」という問いへの答えは、この3つをかけ合わせて1.92％となる。推定事件数52件に1件だ。図解すると、＜図1＞のようになる。

data200226-chart01.png

単純な試算だが、上記の弁護士のコメントにあるように「裁判所にたどり着くのはごくわずか」という現実が如実に表れている。

最初の（1）の段階で、推定事件数の95％が闇に葬られている。多くの被害者が羞恥心や恐怖から警察に行けないためだが、女性警官の率を増やすなど、被害を訴え出やすい環境を作ることが求められる。被害者が生活の破綻を恐れるためか、家族や知人等による犯行はとくに発覚しにくい。

次のページ起訴率も低下傾向に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド通貨、88.60─89.00ルピーまで上昇へ
2026.02.04

ビジネス

ＵＢＳ、第4四半期純利益56％増で予想上回る　自社
2026.02.04

ビジネス

ネスレＣＥＯ、4製品区分への事業再編を計画＝ＦＴ
2026.02.04

ビジネス

ＭＵＦＧの10－12月期、純利益6％増の5206億
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中