最新記事

中国

新型肺炎以来、なぜ李克強が習近平より目立つのか?

2020年2月10日(月)19時11分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

李克強国務院総理 Wang Zhao/Pool via REUTERS

1月20日の新型コロナウイルス肺炎に関する「重要指示」を出してから、習近平は2回しか公の場に姿を現していない。なぜか?実はそこには習近平が生涯封印しておきたいような深刻な背景がある。この背景こそが新型肺炎を全世界に蔓延させた元凶だ。

「重要指示」発布の時、習近平はどこで何をしていたのか?

新型コロナウイルス肺炎発生以来、習近平国家主席が公の場に姿を現すことは少なく、最初が1月28日に北京の人民大会堂でWHOのテドロス事務局長と会見した時で、次は2月5日に同じく人民大会堂でカンボジアのフン・セン首相と会見した時だけである。

それ以外は姿を現さず、専ら李克強が鐘南山を横に置きながら会議を開いたり記者会見をしたりする姿が多く見られる。

権力闘争論者たちが飛びつくような状況なのだが、実はここには習近平にとっては致命的な背景がある。

習近平は早くから1月17日~18日にミャンマーを公式訪問し、19日~21日は雲南省を視察すると決まっていた。外国訪問となるとよほどのことがない限り直前のキャンセルは困難だろうし、また雲南行きも護衛や列車の保衛などがあり、ルートを変えるのは「よほどのことがない限り」容易ではない側面もあるかもしれない。

それは理解するとしても、1月24日付コラム<新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?>で述べたように、1月5日には上海市公共衛生臨床センターが病原菌は「歴史上見たことがない新型コロナウイルスだ」と明言したのだから、万全の警戒態勢に入っていなければならなかったはずだ。

ところが習近平は武漢市が発する「問題は解決しています。制御可能です」という忖度メッセージを信じてしまい、以下のパラグラフで述べる現場の医者や免疫学者の必死の警告を重視しなかったとしか言いようがない。

結果、1月17日という、すでに危険領域に入っている中で、李克強国務院総理に北京の政治を全て任せてミャンマーと雲南に出かけてしまったのである。

一般に国家主席が北京にいないときは国務院総理が、国務院総理が北京にいないときは国家主席が北京に残るということを基本ルールとして中国は動いているので、李克強が北京に残ったというのは常識的な現象だろう。

しかし北京に対して「当面気に入ってもらえさえすれば、それでいい」と、あり得ない忖度をする武漢政府を信じ、上海市公共衛生臨床センターにいる専門家たちの警告を重視しなかったからこそ習近平はこの事態を「よほどのこと」とは解釈せず、ミャンマーに行ってしまったものと判断される。

つまり、「国家の非常事態」に対する習近平の判断ミスがあったということになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

レゴCEO、中東情勢受け原材料高を警戒

ワールド

マクロスコープ:トランプ氏の「不確実性」懸念、自民

ワールド

英利下げ時期、第2四半期に後ずれ=スタンチャートと

ワールド

大都市圏の不動産業向け貸出を重点的に検証=26年度
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目のやり場に困る」密着ウェア姿がネットを席巻
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 7
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 8
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 9
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中