最新記事

フェイクニュース

新型コロナウイルス禍でロシアがフェイクニュースを拡散する？米軍が監視

Military Tracking Russia News Outlets for Coronavirus Disinformation

2020年2月7日（金）15時34分
ジェームズ・ラポルタ、デービッド・ブレナン、ジェニー・フィンク

この文書についてコメントを求めたところ、スプートニクはコメントを拒否し「国防総省によろしく伝えて欲しい」とのみ返答。ズベズダからは返答がなかった。RTは「我々はアメリカのあらゆるオーディエンスを受け入れ、彼らが当社のプラットフォーム上にあるコンテンツを楽しんでくれることを願っている。だが米軍のリソースは、こんな調査よりコロナウイルス対策に使った方が有益だと思わずにはいられない」という声明を寄せた。

新型コロナウイルスは中国・湖北省の武漢を中心に発生し、ロシアを含む28カ国・地域に感染が拡大。これまでに3万1000人以上が感染し、死亡者は600人を突破した。この大半は中国本土に集中しており、ウイルスの封じ込めを狙って湖北省では複数の都市が事実上の封鎖状態にある。

今回米軍が追跡したロシア政府系アカウントでも、やり取りされた情報の大半が新型コロナウイルスに関するものだった。監視対象のアカウントが1月28日から2月3日の調査対象期間中に同ウイルスの感染拡大に言及した回数は567回。「コロナウイルス中国」というハッシュタグは91回使用された。そのほかに多く使われたハッシュタグは「ブレグジット（151回）」、「ロシア（116回）」、「トランプ（70回）」と「中国（70回）」だった。

WHOはパニック防止に専門チーム

最も頻出したキーフレーズも「コロナウイルス」で、同期間中に528回使われていた。2番目に多かったのが「トランプ」の222回、3番目が「ブレグジット」の135回だった。ほかにもコロナウイルス関連のキーフレーズが多く使われており、「コロナウイルスの感染拡大」は119回、「武漢」は110回、「コロナウイルス中国」は87回使われた。

感染への懸念が広がるなか、WHOの感染症専門家シルビー・ブリアン博士は、パニックを防ぐために、WHOとして正確な情報が提供されるように取り組んでいると語った。これはWHOのリスク・コミュニケーションおよびソーシャルメディア部門が担当しており、彼らがネット上の「誤った通説や噂」を追跡して対処しているという。

米軍の文書には、追跡対象のアカウントで最も反響が大きかったツイートのトップ10も列挙されており、やはりその多くがコロナウイルスの感染拡大に関するものだ。

1位は「コロナウイルスの感染拡大を受けてロシアが極東地域と中国の国境を閉鎖」という記事で、インタラクション（「いいね！」やリツイートなどの数）は1万7500件にのぼった。2位は「ロシア国内で初めてコロナウイルスの感染者2人を確認。いずれも中国人」というタイトルで、インタラクション数は6500件だった。

次のページ最も活発なロシア政府系アカウントは
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領、シリア暫定大統領と会談　関係正常化
2025.05.14

ワールド

自動車など関税維持との米大統領発言、「承知もコメン
2025.05.14

ワールド

ロシア、交渉団メンバー明らかにせず　「プーチン氏の
2025.05.14

ビジネス

中国新規銀行融資、4月は予想以上の急減　貿易戦争で
2025.05.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 3
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 4
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新…
  • 7
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 8
    iPhone泥棒から届いた「Apple風SMS」...見抜いた被害…
  • 9
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 10
    「奇妙すぎる」「何のため？」ミステリーサークルに…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 4
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    加齢による「筋肉量の減少」をどう防ぐのか？...最新…
  • 7
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 8
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 9
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中