最新記事

アメリカ社会

アメリカでも「公文書改ざん」、トランプ政権に忖度か

National Archives Apologizes for Altering Women's March Photo

2020年1月21日（火）17時20分
ハンター・モイラー

2017年のウィメンズマーチ（ワシントン）　Bryan Woolston-REUTERS

＜歴史の番人がよりにもよって、歴史を振り返る展示の写真を政権と保守派寄りに修正していた＞

歴史記録のため重要な公文書を保存するアメリカの国立公文書記録管理局（NARA）は1月18日、女性参政権運動の歴史をたどる展示会に出した2017年ウィメンズマーチの写真を一部修正して、ドナルド・トランプ大統領に対する批判のメッセージをぼやかしたのは「間違いだった」と、正式に謝罪した。

NARAはアメリカ史関連の記録文書の管理・保存を担う独立政府機関で、「合衆国またはいかなる州も、性を理由として合衆国市民の投票権を奪い、または制限してはならない」と定める憲法修正第19条の成立100周年を記念する展示会を開催中だ。

米紙ワシントン・ポストの報道によると、展示のなかに、20世紀初頭の参政権運動の写真と今日の女性運動の写真を組み合わせた大きなパネルがある。それは一方から見ると、ワシントンDCで1913年に行われた参政権運動の白黒写真だが、別の角度から見ると、2017年1月のトランプ大統領就任式翌日にワシントンDCで行われたウィメンズマーチの写真になるという凝った作りだ。

「100年以上もの時を隔てて同じ道を歩む女性の権利運動を結びつける意義深いものだ」と、ワシントン・ポストは伝える。

だが、2017年の写真のほうは修整されていた。マーチ参加者のが掲げるトランプ批判のプラカードが読めなくなっていたのだ。

1つの例では、「神はトランプが嫌いだ」というフレーズの「トランプ」がぼかされ、「神は嫌いだ」としか読めないようになっていた。別の「トランプと共和党──女性に手を出すな」というメッセージでも「トランプ」がぼかされていた。

＜参考記事＞アメリカで何が女性大統領の誕生を阻むのか（パックン）

女性運動を振り返るのに女性器は汚物扱い？

このマーチでは、女性の性器に言及したプラカードも多かったが、AP通信によるとそれらも修正されていたという。

ワシントン・ポストが写真修正について報じた翌日の1月18日、NARAは、2017年の写真を加工したのは間違いだったと謝罪した。

「米国立公文書記録管理局では、これまでもそして現在も、記録文書に手を加えずに保存することに尽力している」と声明には書かれている。「現在開催中の、憲法修正第19条成立100年を記念した展示会を宣伝するために展示しているパネルでは、2017年ウィメンズマーチの写真に写った文字を見えにくく修正した......写真を修正したのは誤りだった」

NARAの広報担当ミリアム・クレイマンはワシントン・ポストへのメールのなかで、トランプの名前を修正したのは「今の政治論争に巻き込まれないようにするため」だった、と述べている。性器を指す言葉を削除したのは、「会場には多くの若者や学生グループが足を運ぶため」だという。

＜参考記事＞女性蔑視のトランプを支える「トランプの女たち」のナゾ

AP通信の報道によると、アメリカ自由人権協会（ACLU）はNARAに対し、写真の修正についてさらに踏み込んだ説明をするよう求めたという。

ACLU法務副ディレクターのルイーズ・メリングは、「謝罪だけでは不十分だ」と述べた。「ジョージ・オーウェルばりの検閲で歴史を書き換え、女性の体の一部の呼称を消した理由は何か、そんな指示を出したのは誰か、NARAは一般市民に説明しなくてはならない」

NARAは声明で、問題の写真はすでに撤去され、未修正のものがまもなく展示される予定だと述べた。

（翻訳：ガリレオ）

20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号（1月21日発売）は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は？　元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」　早
2026.02.20

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意　米
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中